【テンプレートあり】アルコールチェック記録簿に必要な項目と記入例、保存期間について解説 ｜業務用のアルコールチェッカーならアルコールマネージャー

アルコールチェックの記録と保管は法律で定められた義務

道路交通法施行規則の改正により、これまで緑ナンバー事業者に限定されていたアルコールチェックの義務が、一定台数以上の白ナンバー車両を保有する事業者にも拡大されました。
安全運転管理者を選任している事業者は、運転者の運転前後に酒気帯びの有無を確認し、その内容を記録して1年間保管することが法的に義務付けられています。
この義務化は、飲酒運転の根絶を目指す社会的な要請に応えるための重要な措置です。

アルコールチェック記録簿に記載が必須な8つの項目

アルコールチェック記録簿には、法令で定められた8つの項目を必ず記載する必要があります。
国が定めた特定の様式はありませんが、どの方法で記録する場合でもこれらの項目は必須です。
具体的には、下記の8つの項目を網羅しなければなりません。

確認の方法にはアルコール検知器の使用有無や対面か否かを、酒気帯びの有無には目視等の状況と検知器の測定数値を記録します。

【記入例付き】各項目の正しい書き方を解説

各項目の記入は、誰が見ても内容が明確にわかるように記載することが重要です。
例えば、「確認の日時」は「2025年9月15日8時30分」のように年月日と時間を具体的に記録します。
「確認の方法」の欄には、「対面によるアルコール検知器使用」といった形で明記し、「酒気帯びの有無」には、検知器の測定数値として「0.00mg/L」と記載するだけでなく、目視での確認結果として「顔色：良好、呼気の臭い：なし」などを追記するとより丁寧です。
最後に「指示事項」として、確認者が運転可否を判断し、「安全運転を励行すること」や「本日の運転は禁止」といった具体的な指示を記入します。
この記入例を参考に、正確で丁寧な記録を心がけてください。

アルコールチェック記録簿の保存期間は1年間

道路交通法施行規則において、アルコールチェックの記録は、記録した日から1年間保存することが義務付けられています。
この保存期間は、すべての事業者において遵守すべきルールです。
保管期間中は、警察官による立ち入り検査などで提示を求められた際に、速やかに提出できる状態で管理しておく必要があります。
記録簿の紛失や破損がないよう、確実な方法で保管する体制を整えなければなりません。

紙またはデータでの保存が認められている

記録簿の保存方法は、紙媒体と電子データの両方が認められています。
手書きで作成した記録簿をファイリングして鍵付きのキャビネットで保管する方法や、エクセルで作成したファイルをサーバーに保存する方法があります。
近年では、専用の管理システムやアプリを導入し、クラウド上でデータを管理する企業も増えています。
データで保存する場合は、なりすましや記録の改ざんができないようなシステムであること、そしていつでも確認・印刷できる状態であることが求められます。

現在、紙媒体で保存されている方にぜひ見てほしい。
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アルコールチェック記録簿は社員ごとに作成する必要がある？

アルコールチェック記録簿の様式について、法令では「社員ごと」や「車両ごと」といった特定の形式は定められていません。
そのため、事業者の運用しやすい方法で作成・管理することが可能です。
多くの企業では、日付を基準とし、その日に運転業務をおこなった全従業員の記録を時系列で1つのファイルにまとめています。
社員別にファイルを分けることも可能ですが、運転者の数が多い場合は管理が煩雑になる可能性があります。
自社の管理体制や従業員数に応じて、最も効率的なフォーマットを選択するのがよいでしょう。

アルコールチェック記録簿の作成方法3選

アルコールチェック記録簿には決まった様式がないため、事業者は自社の運用に合わせて作成方法を選択できます。
主な方法としては、下記があります。

それぞれに利点と欠点があるため、企業の規模やIT環境、管理者の業務負担などを総合的に考慮して、最適な方法を選ぶことが大切です。

手書きで記録簿を作成する場合のポイント

手書きによる記録簿作成は、特別な機材やソフトウェアが不要で、コストをかけずにすぐに始められる点が最大の利点です。
専用のノートを用意するか、印刷したフォーマットに記入するだけで運用できます。
しかし、記入漏れや読み間違いといったヒューマンエラーが発生しやすいという課題があります。
また、記録簿の物理的な保管場所の確保や、過去の記録を探す際の手間、紛失のリスクも考慮しなければなりません。
運用にあたっては、誰が記入しても同じ品質になるよう、明確な記入ルールを定めて周知徹底することが不可欠です。

Excelテンプレートを活用して記録簿を作成する

多くの企業で導入されているエクセル（Excel）を利用すれば、手軽に記録簿を作成・管理できます。
インターネット上には無料でダウンロードできるテンプレートも多く存在し、自社の運用に合わせてカスタマイズも容易です。
プルダウンリストや入力規則を設定することで、記入ミスを減らす工夫もできます。
ただし、ファイルのバージョン管理が煩雑になったり、複数人での同時編集が難しかったりする点がデメリットです。
また、データの改ざんが比較的容易であるため、ファイルへのアクセス制限やパスワード設定といったセキュリティ対策が求められます。

管理システムを導入して記録業務を自動化する

アルコールチェック専用の管理システムやスマートフォンアプリを導入すると、記録から保管までの一連の業務を自動化できます。
検知器での測定結果が自動でシステムに送信・記録されるため、手入力の手間が省け、記入漏れや改ざんのリスクを大幅に低減します。
管理者はリアルタイムで全従業員のチェック状況を把握でき、直行直帰や遠隔地の従業員の管理も容易になります。
初期費用や月額利用料が発生しますが、管理者の業務負担軽減やコンプライアンス強化に大きく寄与する方法です。

弊社のアルコールチェック管理システムであれば、アプリと連動して安全運転管理者の業務ストレスも軽減できます。

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無料で使えるアルコールチェック記録簿のテンプレート

アルコールチェック記録簿の作成の際に、すぐに利用できる無料のテンプレートを探している担当者も多いでしょう。
ウェブサイトによっては、国土交通省の様式を参考にしたものや、より使いやすくカスタマイズされたExcel形式のテンプレートが提供されています。
下記に国土交通省が提供しているテンプレートをPDFとEXCELでリンクを用意しています。

アルコール検査記録簿（モデル様式）PDF形式
アルコール検査記録簿（モデル様式）EXCEL形式

これらのテンプレートを活用することで、法令で定められた必須項目を漏れなく含んだ記録簿を簡単に作成できます。
自社の運用に合わせて項目を追加・修正して利用することも可能です。

管理システムでアルコールチェック記録簿を運用するメリット

アルコールチェック義務化への対応として、手書きやExcelでの管理には限界を感じる企業が増えていることも事実です。
専用の管理システムやアプリを導入することで、法令遵守はもちろん、管理業務の効率化や記録の信頼性向上など、多くのメリットを享受できます。
特に従業員数が多い企業や、複数の拠点を運営する企業にとって、システム化は非常に有効な手段です。
ここでは、システム導入がもたらす具体的な利点を解説します。

記録・管理業務の手間を大幅に削減できる

管理システムを導入することで、安全運転管理者の業務負担を大きく軽減できます。
従業員がアルコールチェックを行うと、その結果は自動的にシステムに記録され、管理者は場所を問わずにリアルタイムで確認可能です。
これにより、紙の記録簿を毎日回収してファイリングしたり、各従業員から送られてくるExcelファイルを集計したりする手間が一切不要になります。
記録や報告の督促もシステム上で自動化できるため、管理者は安全運転指導など、より重要な業務に集中できます。

記入漏れや改ざんのリスクを防止できる

手書きやExcelでの管理では、記入漏れや意図的な数値の改ざんといった不正が発生するリスクが常に伴います。
管理システムでは、記録時に必須項目が入力されていないと完了できないように設定できるため、記入漏れを防ぎます。
また、アルコール検知器と連携するタイプであれば、測定された数値が直接システムに送信されるため、不正な数値を入力することができません。
さらに、測定時の顔写真や位置情報を同時に記録する機能もあり、なりすまし防止にも有効で、確認者によるチェックの信頼性を高めます。

社員や拠点ごとのデータを一元管理できる

複数の拠点があったり、多くの社用車を保有していたりする場合、紙やExcelでのデータ管理は非常に煩雑になります。
管理システムを導入すれば、全拠点・全従業員のアルコールチェックデータをクラウド上で一元管理できます。
本社にいながら各拠点の実施状況をリアルタイムで監視し、必要に応じて指導を行うことが可能です。
また、社員別や部署別、車両ごとなど、様々な条件でデータを抽出し、分析することも容易になるため、組織全体の安全運転管理レベルの向上に役立ちます。

法改正があっても自動でアップデートされる

アルコールチェック義務化に関する法令は、社会情勢の変化に応じて今後も改正される可能性があります。
法改正が行われ、記録簿の様式や必須項目が変更になった場合、手書きやExcelではフォーマットの修正や再配布といった作業が発生します。
クラウド型の管理システムを利用していれば、サービス提供事業者が法改正に合わせてシステムを自動でアップデートしてくれます。
そのため、管理者は常に最新の法令に準拠した状態で運用を続けることができ、コンプライアンス違反のリスクを心配する必要がありません。

改めて、管理システムのメリットをまとめると下記になります。

以上の内容でどれか一つでも当てはまるお悩みがあれば、アルコールマネージャーが解決します。

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アルコールチェック記録簿に関するQ&Aを３つ紹介

アルコールチェック義務化の運用にあたり、安全運転管理者や実務担当者からは多くの質問が寄せられます。
ここでは、記録簿の運用やチェックの実施方法に関して特に問い合わせの多い項目をQ&A形式でまとめました。
日々の業務で生じる疑問を解消し、法令に基づいた適切な管理体制を構築するための参考にしてください。

①アルコールチェックは誰が実施するべき？

アルコールチェックの確認は、原則として事業所ごとに選任された安全運転管理者が行うこととされています。
しかし、安全運転管理者の不在時や、勤務時間の都合で対面での確認が難しい場合もあります。
その際は、副安全運転管理者や、安全運転管理者の業務を補助する者としてあらかじめ指定された人物（各部署の上長など）が確認者として代行することが可能です。
誰が確認を行ったのかを記録簿に明確に残すことが重要になります。

元警察官が解説！安全運転管理者の役割とアルコールチェック

②アルコールチェックを怠ると罰則はある？

アルコールチェックの義務化規定に違反した場合、直接的な刑事罰として罰金が科されることがあります。
具体的には、アルコールチェックを怠り、公安委員会からの是正命令に従わない場合、道路交通法第120条に基づき50万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、アルコールチェックの未実施は、安全運転管理者の業務違反とみなされ、公安委員会から安全運転管理者の解任命令が出されたり、是正措置が講じられない場合には車両の使用停止命令といった行政処分が下されたりする可能性もあります。
義務化されたルールを遵守し、企業の社会的責任を果たすことが求められます。

アルコールチェック義務化の罰則とは？｜アルコールマネージャー®

③運転日報があればアルコールチェック記録簿は不要？

運転日報に、アルコールチェック記録簿として法律で定められている8つの必須項目（確認者名、運転者名、日時、確認方法、酒気帯びの有無、指示事項など）がすべて記載されていれば、運転日報をアルコールチェック記録簿として兼用することは認められています。
しかし、一つでも項目が不足している場合は、別途アルコールチェック記録簿を作成しなければなりません。
兼用する場合は、運転日報をアルコールチェックの記録として1年間保存する必要がある点にも注意が必要です。

まとめ

白ナンバー事業者に対するアルコールチェックの義務化により、検知器を用いた酒気帯びの有無の確認と、その結果の記録・保管が不可欠となりました。
記録簿には法令で定められた8つの必須項目を正確に記載し、作成日から1年間の保存期間を遵守しなければなりません。
記録簿の作成には手書きやExcel、管理システムといった方法がありますが、自社の規模や運用実態に合った方法を選ぶことが重要です。
コンプライアンスを徹底し、飲酒運転のない安全な職場環境を維持するため、適切な記録と管理体制を構築してみてください。