安全運転管理者とは何をする人か、ご存じでしょうか。
そもそも安全運転管理者ってなに？聞いたことないな…という方が大半かもしれません。
この記事では、安全運転管理者の業務や専任義務、アルコールチェック実施のポイントについて解説しています。
筆者紹介
いのともみ
元警察官ライター
2023年まで都内警察署で勤務。在職中は交通部門で働いた経験が10年近くあり、退職後はWebライターとして飲酒運転防止、安全運転教育などの執筆をおこなっている。
目次 / このページでわかること
知ってる？安全運転管理者の役割とアルコールチェック
安全運転管理者とは、一定の車利用がある会社に設置することが義務付けられ、社内の安全運転について管理・指導する役割の人を指します。
道路交通法で「安全運転管理者の選任義務」が定められており、一定台数以上の自動車を使用する事業者は、「安全な運転に必要な業務を行う者として安全運転管理者の選任を行わなければならない」と義務付けられています。
（参考：安全運転管理者精度の概要）
この安全運転管理者の制度は以前からあるものですが、近年注目を集めているのは「アルコールチェックの義務化」が制度化されたことが大きいですね。
この制度のきっかけは、社会問題になった飲酒運転による交通事故です。2021年6月に千葉県で発生した、トラック運転手が下校中の小学生の列に突っ込み5名の児童を死傷させた交通事故。
この事故ではトラック運転手が飲酒をした状態で運転していたことから大きな社会問題となり、飲酒運転の厳罰化とアルコールチェック義務化が法整備されました。
間違い注意！「白ナンバー」が安全運転管理者です
では安全運転管理者とはどんな役割を担う人なのでしょうか。
その本題に入る前の注意点をひとつ。運転を仕事とする職業ドライバーが働く貨物運送事業（いわゆる「緑ナンバー」の車の会社）では、安全運転管理者ではなく運行管理者が安全運転管理の役割を担っています。
安全運転管理者と運行管理者の基本的な業務内容は似ていますが、根本とする法律が異なりますので別物です。調べる時に混同しないように注意して下さいね。
違いがわかりにくい方は、自社の車が「白ナンバー」か「緑ナンバー」なのかで判断すると良いでしょう。
このコラムは「白ナンバー」の車を所有する会社・事業所の方に向けて解説します。
安全運転管理者は何をする人？役割と選任の基準を解説
それでは本題の「安全運転管理者」についてです。
安全運転管理者とは、ざっくりいうと「社内の安全運転に関する事柄を管理・指導する人」のこと。
安全運転管理者の業務についても道路交通法で決まっており、業務内容は全部で９項目です。
【安全運転管理者の業務】
○ 運転者の状況把握
○ 安全運転確保のための運行計画の作成
○ 長距離、夜間運転時の交代要員の配置
○ 異常気象時等の安全確保の措置
○ 点呼等による過労、病気その他正常な運転をすることができないおそれの有無の確認 と必要な指示
○ 運転者の酒気帯びの有無の確認（目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いた確認を実施）
○ 酒気帯びの有無の確認内容の記録・保存、アルコール検知器の常時有効保持
○ 運転日誌の備え付けと記録
○ 運転者に対する安全運転指導
（参考：安全運転管理者精度の概要）
業務で運転をするなら会社がしっかりと安全運転について指導監督して下さい、という意味の業務内容になっているのが分かりますね。体調不良や過労での運転、無理な運行計画、飲酒運転などを防ぐため「安全運転の要」の役割を担っているのが安全運転管理者なのです。
【安全運転管理者の選任義務】
安全運転管理者は、業務で一定以上の運転をする会社の事業主に選任義務があります。その判断基準として、安全運転管理者を選任する必用があるか否かは保有する車両台数によって決まります。
安全運転管理者を選任しなければならない車両台数の基準は以下のとおり。
【安全運転管理者の選任を必用とする自動車の台数】
・乗車定員が11人以上の自動車 → 1台以上
・その他の一般的な自動車 → 5台以上
※ 大型自動二輪車又は普通自動二輪車は、それぞれ１台を0.5台として計算
※ 台数が20台以上40台未満の場合は副安全運転管理者を１人、40台以上の場合は20台を増すごとに1人の副安全運転管理者の選任が必要
（参考：安全運転管理者精度の概要）
この条件に当てはまる場合は安全運転管理者を選任する義務があり、選任しない場合は「選任義務違反」となります。違反すると公安委員会から是正措置命令や罰則を受ける可能性があり、罰則は50万円以下の罰金です。
ここで問題になるのが、マイカーを業務で利用している場合や出張先でレンタカーを利用する場合、リース車の場合などは安全運転管理者の選任義務があるのかという疑問。
このマイカー・レンタカー問題については別コラムにて細かく解説していますので、合わせてご確認下さい。
【元警察官】が解説！レンタカーとマイカーのアルコールチェック義務：県ごとの違いと安全運転管理者の混乱を解説
注目度急上昇中のアルコールチェック、ちゃんと実施できていますか？
冒頭でも述べた千葉県の飲酒事故を発端に、安全運転管理者による運転前後のアルコールチェックが義務化されました。
このアルコールチェックは「運転者」の義務でなく「安全運転管理者」の義務。つまり事業者の側にアルコールチェックを実施する義務があるということを示しています。
もちろん飲酒運転は重大な犯罪。飲酒運転をした場合運転者は厳罰に処されます。しかし、業務中の飲酒運転に関しては、運転者本人が厳罰に処されるだけでなく、会社側も従業員の指導監督不足として責任が発生することになります。
ここで「事故さえ起こさなければ問題ない」とアルコールチェックを甘く見てはいけません。
昨今の社会の目は大変厳しく、先日発生した郵便局の点呼不備のニュースはこのアルコールチェックが実施されていなかったことが大きく報道された事案です。トップニュースになるほど社会的関心は高く、現実的にはこの社会的制裁が会社にとって最も重大なダメージとなることでしょう。
日本郵便、点呼不備で特別監査！会社を守る正しい「点呼」と注意点を解説
コンプライアンス（法令順守）の精神が重視される現代社会において、アルコールチェックは絶対に甘くみてはいけません。正しく正確に実施し、社員と会社を飲酒運転の危険から守りましょう。
アルコールチェックの５つのポイント
ではここから、アルコールチェックの実施方法について５ポイントで解説しましょう。
1. アルコール検知器を用意する
まずアルコールチェックの際には「アルコール検知器を用いた飲酒の有無の確認」を実施する必要があるので、アルコール検知器を用意しなければいけません。
アルコール検知器の測定精度はとても重要です。
飲酒していないのに誤検知で反応が出てしまうと社用車が使えなくなり業務に影響が出ますし、飲酒しているのに反応しなかったら飲酒運転を見逃す結果になってしまい大問題ですね。
しかし日本ではいまだアルコール検知器に関する明確な数値基準はなく、検知の正確さやメンテナンス性などは販売会社によって様々。残念ですが販売されている商品の中には粗悪品もあるのが現実のところです。
当社取り扱いのアルコールマネージャー®は開発国アメリカで警察や軍隊、医療機関で利用されるほどの高い測定精度が人気の商品です。これから購入予定の方、買い替え予定の方は是非ご検討下さい。
2. アルコールチェックはなるべく対面で実施しよう
さて、アルコール検知器を用意したら、いよいよ検知です。
法律上の「運転の前後」とは、直前直後である必要はなく、朝礼や夕礼などの機会に合わせて行うことで問題ありません。
安全運転管理者または補助者が、運転者の顔色や声の調子・呼気の匂いなどから飲酒の有無を確認することも、アルコールチェックでは重要です。
どうしても対面では行えない場合は電話でも確認するのが良いでしょう。
3. 安全運転管理者の負担を軽減！「補助者」を指定しよう
しかしそれではチェックをする側の安全運転管理者の負担が大きすぎるのが現実問題ですね。そこで、安全運転管理者の方は「補助者」を利用して下さい。
安全運転管理者一人で確認業務を行うのは負担が大きすぎるため、安全運転管理者は自分に変わってアルコールチェックを実施する補助者を指定することができます。
この「補助者」に厳しい要件はなく、人数制限もありません。有事の際に安全運転管理者に連絡が届くようになっていれば誰でもＯＫです。なるべくなら直属の上司など同じ社内の誰かが良いですが、それも無理ならば業務委託でも問題ありません。（実際にアルコールチェックの確認代行業務を行う委託業者もあります）
とにかく、「もしかしたら飲んでいるかも！」という有事の際に速やかに連絡さえ入れば問題ないので、補助者を活用して負担を軽減しましょう。
4. アルコールチェックの記録は１年保存
アルコールチェックを実施した結果の記録は１年間保存する必用があります。この保存方法については紙でもシステムでも問題ありません。やりやすいやり方で記録を保管して下さい。
とはいえ記録を残す作業というのは地味に面倒ですよね。記録を書く人数が増えれば増えるほど確認作業も膨大になり、記録の数も膨大になり…。
そんな安全運転管理者の負担を軽減する強い味方が、当社取り扱いのアルコールマネージャー®です！
アルコールマネージャー®はスマホアプリを通して、結果を自動でクラウド上に記録するので、面倒な作業は一切必要なし。操作も簡単で誰でも利用できるので、安心して導入して頂けます。
5. 嘘やなりすましを防ぐには機械の力を味方につけて
簡易的なアルコール検知器を社員に携帯させて遠方から電話で確認をするだけだと、どうしても気になるのは運転者の嘘やなりすまし行為です。
飲酒していても呂律や応答がしっかりしていれば、会話だけで飲酒を見抜くのは至難の業。通話でアルコール検知器の数値を報告させるだけだと簡単に嘘をつくことが出来ます。
アルコールマネージャー®では飲酒検知の様子を自動で撮影しクラウド上に数値と合わせて記録されます。別人がなりすまして呼気検査しても顔写真で簡単に判明してしまうので、ごまかしようがありません。
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アルコールマネージャー®を使って確実なアルコールチェックを実施しよう！
安全運転管理者は社内の安全運転の要。アルコールチェックは会社のためにも社員のためにも確実に実施しなければいけません。
しかしアルコールチェックが義務化されてからまだ日が浅く、どうすればいいかよくわからない安全運転管理者の方も多くいらっしゃるでしょう。そんな時は当社の相談窓口をご活用下さい。
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安全運転管理者様からのご相談対応だけでなく、飲酒運転撲滅インストラクターによる安全教育も実施しております。どうぞお気軽にご連絡を下さい。社員一同熱い心でお待ちしております。
なくならない飲酒運転が撲滅される日を願って。
安全安心な車社会の実現を目指して、社会全体で努力していきたいですね。
