貨物軽自動車者の安全管理者選任が義務化！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新制度の概要、罰則などを解説

2025年4月から、貨物軽自動車を使用した事業者には「安全運転管理者」の選任が義務化されます。 この新制度は、急速に拡大するネット通販市場に伴い、物流業界の安全性向上が求められる中で制定されました。最近の交通事故の増加を受け、事業者には運転者の安全確保を一層重視し、適切な運行管理を行うことが期待されています。具体的には、安全運転管理者を選任し、運転者の健康状態や運行計画の確認、定期的な指導を行うことで、より信頼性の高い物流体制を確立することが目的です。この制度により、事業者は運行管理のルールに従った運営が求められ、新たな管理責任に対応する準備が必要不可欠となります。

新制度導入の背景と主な目的

近年、EC市場の拡大で、宅配便の取り扱い実績が増加し、消費者に荷物を運ぶ輸送手段として、貨物軽自動車の利用が増加し、また事故件数が増加傾向にあります。この背景には、高齢化やドライバー不足といった要因が重なり、問題が一層深刻化している状況が挙げられます。こうした問題を改善するため、制度の改正により、安全運転管理者の選任が新たに求められることになりました。

軽貨物自動車運送事業者に対して、安全確保のために義務付けられている事項を認識させること、実施させることで、事故件数の低減を図ることが主な目的とされています。

貨物軽自動車の安全運転管理者とは

貨物軽自動車の安全運転管理者は、運行の安全の確保のために必要な事項に関する知識を身に付けた上で、事業用貨物軽自動車の運行の安全の確保に関する業務を管理する者です。

義務化の背景：なぜ安全管理者が必要なのか

物流業界は急成長を遂げる中で、様々な課題が浮き彫りになってきました。特に医療機関への迅速な物資配送の需要増加やEC市場の飛躍的な拡大により、貨物軽自動車の使用頻度は年々高まっています。しかし、その結果、事故件数が増加するという負の側面も目立つようになり、業界全体としてより強固な安全対策を講じる必要性が高まっています。こうした現状を受け、国土交通省は貨物軽自動車の安全運転管理者に関する改正を打ち出し、選任要件の厳格化や運用体制の見直しを推進しています。この取り組みは、事故を未然に防ぎ、物流業界全体の安全性を向上させる重要な一歩として位置づけられています。

2025年4月1日に施行！新制度の概要を解説

2025年4月1日から施行される新制度では、貨物軽自動車の運送事業者に対して、安全運転管理者の選任が新たな義務として求められます。この改正により、運送事業者は各営業所において安全運転管理者を選任し、その情報を適切に届け出る必要があります。安全運転管理者は運行管理において中核的な役割を果たし、事業全体の運行体制を支える重要な存在となります。

改正の目的は、安全性と業務の透明性を向上させることにあります。特に安全運転管理者が運転者の教育や指導に積極的に関与することで、事故のリスクを低減し、安全な業務運営を実現することが期待されています。また、この新しい管理体制の導入により、運送業界全体の責任が明確化され、より信頼性の高い運行が可能となります。

新制度に対応するためには、必要な準備を計画的に進めることが重要です。安全運転管理者の役割を正しく理解し、その選任や届け出に適切に対応することで、改正された法律を遵守しつつ、企業の運行管理体制をさらに強化できるでしょう。

参考資料：国土交通省リーフレット

1.安全運転管理者の選任・届出について

事業者は、各営業所ごとに、安全運転管理者を選任し、その情報を運輸支局へ届出することが法律で義務付けられています。選任される安全運転管理者は、運転者や業務内容に応じた適切な指導と管理を行うための知識と経験を有することが要件となっています。

また、選任の際には、安全運転管理者の氏名、生年月日、選任日などの必要な情報を含んだ書類を作成し、迅速に届け出る必要があります。これらの手続きは、事業者が運行の安全を確保し、安全管理体制を万全に整える上で、不可欠な要素となっています。法律遵守と共に、正確かつ速やかな対応を心がけましょう。

＊一人で事業を行っている場合でも、基本的にご自身を貨物軽自動車安全管理者として選任する必要があります。ただし、配偶者等、家族従業者から選任することも可能です。

2.講習受講の義務付け

新制度の一環として、安全運転管理者は必ず講習を受講しなければなりません。貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車の運行の安全の確保に関する業務を行うに当たり必要な事項に関する最新の知識を習得させるための講習です。 貨物軽自動車運送事業者は、貨物軽自動車安全管理者に貨物軽自動車安全管理者定期講習を選任の日から２年毎に受けさせなければいけません。

講習の受講は、安全運転管理者として選任された後に義務付けられており、業務を円滑に遂行するために必要な知識を身につける重要なステップです。また、受講後も定期的に更新講習が求められるため、都度新しい知識や要件を学びながら管理者としての能力を高め、最新の安全運転管理に対応する姿勢が不可欠です。運行の安全の確保に関する業務を行うに当たり必要な事項に関する最新の知識を習得することを目的とします。

各講習機関の一覧は以下の国土交通省ホームページに順次掲載

3.運転者指導や適性診断の実施

貨物軽自動車の運送事業者は、法律に基づき、安全運転管理者を通じて運転者への指導や適性診断を実施する義務があります。適性診断とは、運転者の運転傾向を確認する診断です。自動車の運転に関する長所、短所といった「運転のクセ」を様々な測定により見出し、それぞれのクセに応じたアドバイスをうけることで、交通事故防止に活用できます。特に、初めて事業用自動車に乗務する運転者や高齢運転者に対しては、個別の状況を踏まえた慎重な対応が求められます。

適性診断は、国土交通省の認定を受けた機関で受診する必要があります。 認定機関の一覧は以下の国土交通省ホームページに掲載しています。

適性診断の結果は特定の運転者に対する特別な指導の記録とともに、貨物軽自動車運転者等台帳に添付して保存してください。

4.業務の記録の作成・保管

新制度に基づき、事業者は業務記録の作成と一定期間の保管が法律で義務付けられています。事業用自動車の運転者等の業務について、業務の日時や開始・終了・経過地点、休憩などを運転者毎に記録したものです。 なお、「業務記録」は一般的に「日報」と呼ばれることもあります。一年間保存する必要があります。

○業務記録の様式例（国土交通省）

5.事故の記録の作成・保管

事故が発生した場合には、その詳細な記録を3年間保管しなければなりません。これらの記録は運行管理の透明性を向上させ、業務運営の適正化や改善計画を立案する際の基礎データとして活用されます。そのため、正確かつ適切に取り扱うことが求められています。

○事故記録の様式例（国土交通省）

また、これらの規則を遵守しない場合、行政処分を受ける可能性があるため、法律で定められた内容を理解し、確実に対応することが重要です。適切な記録の管理と保管を通じて、事業者は法的要件を満たし、安全で効率的な運行体制を維持することが期待されます。令和７年４月以降に引き起こした事故について、自動車事故報告書の提出を求めることを予定。

6.重大事故発生時の国土交通大臣への報告

重大な事故が発生した場合、事業者は速やかに国土交通大臣に対して報告を行い、その内容を正確に伝える義務があります。この報告には、事故の発生日時、場所、事故の概要、原因などの詳細情報が含まれる必要があります。加えて、特に死傷者が出た場合や重大な損害が確認された場合には、報告義務がさらに厳格化され、定められた期間内に適切な対応が求められます。

国土交通省は、これらの報告を受けて事故の背景や原因を精査することにより、今後の類似事故の防止策を講じることが目的です。報告を怠る、または不十分な内容で提出した場合、適切な安全管理義務を果たしていないと判断され、行政処分の対象となる可能性があるため、事業者には高い責任が課せられています。このような手続きは、業界全体の安全性向上に貢献するとともに、社会全体に安心を提供する重要な仕組みです。

引き続き実施が必要な3つの安全対策

点呼

運転者に対して、法令に基づき所定のタイミングと方法で、所定の事項について報告を求め、確認を行い、運行の安全を確保するために必要な指示を与えることです。

運行ごとに、以下のタイミングで実施しなければいけません。

①業務前（運転者が事業用自動車の運行の業務に従事しようとするとき）

②業務後（業務後運転者が事業用自動車の運行の業務を終了したとき）

運行の業務前と業務終了後のそれぞれの点呼で、確認しなければいけない事項が異なります。

＊一人で事業を行っている場合は、自ら確認を行ってください。加えて家族と同居している場合には、自身の体調を客観的にみてもらうことも有効です。

業務前の点呼では、以下の事項を確認する必要があります。

①酒気帯びの有無

②運転者に対しては、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無

③車両の日常点検の実施又はその確認

業務終了後の点呼では、以下の事項を確認する必要があります。

①酒気帯びの有無

②業務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況

乗務前に、運転者や事業用自動車に何らかの問題が確認された場合は、運行してはいけません。また点呼の内容は点呼記録簿に記録をつけ、1年間保存する必要があります。

○点呼記録簿の例は「こちら」（国土交通省）

酒気帯びの確認は、アルコール検知器を用いて行う必要があります。 アルコール検知器は、呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、数値等により示す機能を有するものを用意する必要があります。

運転者の勤務時間の遵守

安全運行のために以上の内容を守り、運転者に休息を十分に与えましょう。

拘束時間、休息時間、合計運転時間については、運行の計画を立てる際に業務記録を参照し、基準を超えた勤務時間となっていないかを確認してください。 連続運転時間については、運行の計画を立てる際にあらかじめ休憩をとる時間を設定してください。

※一人で事業を行っている場合は、自ら上記時間の範囲において勤務時間を設定し、遵守する必要があります。

運転者に対する指導及び監督

運転者に対する指導及び監督を毎年実施する必要があります。

月ごとに実施する等、複数回に分けて実施して問題ありません。少なくとも１年に１回は国土交通省が定める各事項について、指導及び監督を実施する必要があります。

また、実施日と場所、内容、実施した者と受けた者を記録して3年間保存しなければいけません。

※一人で事業を行っている場合は、指導監督マニュアルを理解することをはじめとして、自ら必要な知識を習得する必要があります。

新制度において重要な法的ポイント

今回の法律改正に伴い、法令遵守はますます経営の基盤として重要性を増しています。このため、各事業者は自社の運営方針を改めて見直し、新たな法的要件に対応した運行管理体制を整備する必要があります。この体制の構築は、持続可能な経営を実現するためにも必要不可欠であると言えます。

関連する法律と遵守すべき規定

貨物軽自動車の運送事業者に関する新制度には、具体的な法律や規定が存在します。これらの法律や規定を理解し、一覧として把握することは、事業者にとって重要な課題です。代表的な法律としては、貨物自動車運送事業法や道路交通法が挙げられます。また、これらの法律に基づく運輸安全規則も、事業運営における重要な基準となっています。

具体的な遵守すべき規定としては、安全運転管理者の選任に関する要件、運転者に対する適性診断の実施義務、業務記録の作成および保管の義務などが含まれます。これらの法律や規定を正確に理解し、適切に対応することで、事業者は法的責任を果たすことができると同時に、安全かつ効率的な業務運営を実現することが可能となります。

個人事業主に求められる対応

個人事業主も新制度に基づく規定に従い、改正事項を踏まえた適切な対応を講じる必要があります。まず、事業主は安全運転管理者を選任し、その情報を運輸支局に届け出ることが求められます。これは事業の規模にかかわらず全ての個人事業主に適用される重要な責務であり、新たな義務として確実に遂行することが重要です。

さらに、運転者に対する指導や適性診断の実施も不可欠です。特に、新任の運転者や高齢者に対しては、道路交通の安全性を維持するために具体的かつ継続的な指導が必要となっています。関連法の改正に伴い、業務内容や運行記録の作成および保管を徹底し、これにより法的義務を果たすだけでなく、安全管理のさらなる強化を実現することができます。

違反や不履行時の罰則とその影響

新制度における違反や不履行に対しては、具体的な罰則が設けられており、安全運行を確保するための重要な措置として位置付けられています。例えば、安全運転管理者の選任を怠った場合や、必要な報告を行わなかった場合には罰金が科される可能性があり、その金額は違反の内容に応じて異なります。こうした罰則は事業者にとって大きな経済的負担となる可能性があるため、適切な対策を講じることが求められます。

さらに、違反行為が重大な事故やトラブルを引き起こすリスクを高めることから、法令を順守した運行管理が非常に重要です。法令違反によって課される罰則は、事業者の社会的信用にも悪影響を及ぼす可能性があるため、日々の業務運営において法規制を徹底する姿勢が不可欠です。安全運行の維持は企業の持続的な成長に直結するため、罰則を回避するだけでなく、安全の確保そのものが企業責任として重要視されています。

罰則の概要：違反した場合の罰金や処分

今回の規制強化に係る罰則については、以下が定められています。

・重大な事故を引き起こしたときに、報告せず、又は虚偽の報告をした場合

：5 0 万円以下の過料

・ 貨物軽自動車安全管理者を選任する規定に違反した場合

：１００万円以下の罰金

・ 貨物軽自動車安全管理者の選任若しくは解任に係る届出をせず、又は虚偽の届出をした場合

：１００万円以下の罰金

今回の規制強化に関する行政処分については、具体的な基準について、今後制定する予定です。

新制度に違反すると、具体的な罰則が科されることになります。未選任の状態で運行を行った場合や運転者の指導を怠った際には、行政処分を受ける可能性があります。また、業務の管理が不十分な場合や、必要な手続きや記録が不適切であった場合にも厳しい罰金が課せられることがあります。

特に、事故の報告義務を怠った場合や、業務記録を適切に作成・保存しなかった場合は、さらに重い罰則が適用されることがあります。このような罰則と行政処分の仕組みは、事業者に法令遵守の重要性を再認識させ、交通の安全性を確保し、安全運行を継続的に実現するための強力な抑止力として機能しています。

事業継続への影響とリスク

違反や不履行により科せられる罰則は、事業運営に直接的な影響を与えます。例えば、罰金だけでなく、法人としての信頼性や社会的評価を損なう可能性もあります。また、関連法規が改正された場合、それに対応できないことでさらなるリスクが生じ、事業への負担が増加することも懸念されます。

さらに、重大な事故を起こした際には、国土交通省への事故報告義務違反が問われることがあり、それが原因で事業停止処分を受ける可能性も否定できません。このようなリスクを抑えるためには、最新の法改正情報を適切に理解し、迅速に対応することが求められます。したがって、安全管理の徹底と法令遵守は、事業継続そのものに深く関わる極めて重要な要素です。

新制度対応のチェックリスト

新制度に対応するためには、いくつかの重要なステップを踏む必要があります。まず、安全運転管理者を選任することが最初のポイントです。この管理者は貨物軽自動車の運行管理を担い、会社の安全運行方針を実施する責任があります。管理者選任後には、運輸局への届出が求められるため、必要書類を事前に準備し、法律で定められた要件を詳しく確認しておくことが重要です。これにより、手続きをスムーズに進めることが可能となります。

また、運行管理体制を整えるだけでなく、運転者に対する教育や適性診断の実施も必須です。特に、制度上の要件を満たすためには、定期的な見直しと改善を行う体制を整えておく必要があります。これらの作業を効率的に進め、法律上の要求を確実に満たすための方法を取り入れることが、長期的な視点で企業の安定運営に繋がります。

安全運転管理者の選任・導入までの流れ

安全運転管理者を選任する際には、いくつかの重要なステップを踏む必要があります。まず、適任者のリストを作成し、候補者を慎重にリサーチすることが求められます。この際、経験や適切な運転知識、さらに教育能力を十分に持っているかどうかを確認することがポイントです。これにより、安全運転管理者としての役割を的確に果たせる人材を見極めることができます。

候補者が決定した後は、正式な選任手続きを進めます。選任が完了すれば、速やかに運輸局への届け出を行う必要があります。これを怠ると法的な問題にもつながる可能性があるため、確実な対応が肝要です。安全運転管理者を適切に導入する過程では、これらの流れを正確に守ることが、組織全体の安全性向上にも寄与します。

必要な書類や届出

新制度に準拠するためには、貨物軽自動車運送事業の経営届出をはじめとする特定の書類を準備し、適切に届出を行うことが必要です。まず、安全運転管理者の氏名や生年月日、選任日を記載した書類が求められます。これらは運輸局に届け出るための重要な基礎資料であり、事業運営に不可欠な情報です。

さらに、業務運行の記録や運転者の点呼記録といった書類も一覧として整理しておくことが求められます。このような記録は適切に保管され、必要に応じて即時に公開できる状態を維持することが望まれます。これにより、法令への遵守が徹底されるだけでなく、運送事業の円滑な運営が可能となります。

貨物軽自動車運送事業を適正に運営するためには、書類の整備と届出を怠らないことが重要です。これらの措置は事業全体の透明性を高めるとともに、社会的信用を得ることにもつながります。

まとめ｜新制度を機にさらなる安全対策の強化を

貨物軽自動車運送事業における新制度の導入は、安全管理の重要性を再認識させるものであり、業界全体の意識改革につながると期待されています。今回の制度改正では、安全運転管理者の選任が義務付けられたほか、運転者教育もさらに強化されています。このような取り組みによって、安全性を高める一方で、日常業務における信頼性の向上も目指されています。

新制度の施行を受け、事故のリスク軽減が重要課題として浮上してきた中、法令遵守はこれまで以上に必要不可欠です。特に、罰則規定が厳格化されたことにより、各事業者は運行管理を見直し、安全を最優先に考えた運営が求められています。効率的で安全な運行システムを構築することは、法令を守るだけでなく、最終的には業界全体の発展と競争力の向上にも貢献するでしょう。

安全性の確保は事業の継続性を支える不可欠な要素であり、改正された規定に基づき、さらなる対策を講じることが安全運転管理者を含む全従業員の責務となります。今後は事業者全体が安全管理体制を強化し、長期的な視点で業界の信頼を築いていく姿勢が重要です。