警察庁は、業務で「白ナンバー」の車を使用する事業者に対し、アルコール検知器を用いたドライバーの飲酒検査の義務化を、12月1日から開始すると正式発表しました。
元々2022年10月の導入を目指していましたが、世界的な半導体の不足による検知器の供給遅延で、導入が一時延期となっていました。

導入前の公募意見では、2024年4月以降の開始を望む声もありましたが、警察庁の調査結果から、2023年12月までに十分な検知器が供給されると判断。
義務化の対象は、白ナンバーを5台以上保有する事業者や、定員11人以上の車を持つ事業者。
これは、安全運転管理者が指定されている必要がある事業所において義務化となるということになります。

現時点で、白ナンバーの事業者は約39万2千、該当するドライバーは約868万9千人にのぼります。
新たな規定により、アルコール検知器を使用しての運転前後の飲酒検査、そして運転前後の飲酒検査結果を1年間保存することが必要となります。

これまで対面もしくは対面に準ずる方法で確認を行ってきた飲酒検査ですが、アルコール検知器使用の義務化がいよいよ含まれることとなりました。

早めに準備と対応を行ってまいりましょう。

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