全国交通安全運動の背景と目的
法的背景
2024年4月6日（土）から15日（月）までの10日間
春の全国交通安全運動が展開されています。
この取り組みは、内閣府と警察庁が主導しています。
重点的取り組み
- こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践
- 歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行
- 自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守
3つのポイントが重視されています。
全国重点に関する主な推進項目
飲酒運転の根絶
重点項目のひとつ歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行の中に、飲酒運転の根絶があげられています。
飲酒運転の根絶のために
～飲酒運転を絶対にしない！させない！～
ア 「飲酒運転を絶対にしない，させない」という「飲酒運転を許さない社会環境」を醸成するため，交通事故被害者等の声を反映した広報啓発活動等のほか，飲食店等における運転者への酒類提供禁止の徹底やハンドルキーパー運動の促進など，地域，職域等における取組の推進
イ 運転者に対するアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認等，業務に使用する自動車の使用者等における義務の遵守の徹底
飲酒運転の危険性とその影響
アルコールは”少量”でも脳の機能を麻痺させます！
アルコールは少量でも脳の機能を麻痺させ、運転に必要な判断力や注意力を低下させます。酒によって脳の網様体が麻痺し、人は「酔う」状態になります。
飲酒時には、安全運転に必要な情報処理能力、注意力、判断力などが低下している状態になります。具体的には、「気が大きくなり速度超過などの危険な運転をする」、 「車間距離の判断を誤る」、「危険の察知が遅れたり、危険を察知してからブレーキペダルを踏むまでの時間が長くなる」など、飲酒運転は交通事故に結びつく危険性を高めます。
飲酒運転による事故の特徴
飲酒運転による死亡事故の主な特徴は、
- 発生時間は、22時から6時までで約6割
- 年齢層別の免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は、30歳未満の年代で多発
- 飲酒死亡事故件数は、30歳未満では22時から６時まで、65歳以上では14時から22時までに多く発生
- 運転者の飲酒状況は、酒酔い又は酒気帯び（呼気0.25mg/l以上）が約7割
- アルコールの影響が大きい状況では、影響が小さい状況に比べて、車両単独による死亡事故が多く発生
- 単独事故の割合が高く、運転者や同乗者が死亡する事故が多いが、第三者の死亡が約3割
となっています。
飲酒運転した理由は、「出勤のため二日酔いで運転してしまった」、「時間経過により大丈夫だと思った」などとなっています。翌日に車を運転する予定があれば、それを考慮した飲酒時間、飲酒量を心がけることが必要となります。
夜遅くまで飲酒した場合、翌朝には体内にアルコールが残っている可能性がありますので、車の運転は控える必要があります。
飲酒運転の根絶に向けた社会的取組
警察は飲酒運転の取締りを強化し、教育プログラムやキャンペーンを通じてその危険性を広く啓発しています。
また、ハンドルキーパー運動など、飲酒と運転の分離を促進する活動が推進され、飲酒運転を許さない社会環境の構築が目指されています。
みんなで守る「飲酒運転を絶対にしない、させない」
出典：警察庁
まとめと今後の取り組み
安全運転管理の重要性
安全運転管理者は、自動車の安全な運転を確保するために、事業所等の業務に従事している運転者に対する安全教育や、自動車の安全な運転に必要な業務を行わなければなりません。
2023年12月より、アルコール検知器を用いて運転者の酒気帯びの有無の確認を行うこと並びにその内容を記録して1年間保存することが義務化されています。
安全運転を徹底することが求められています。
アルコールマネージャー®の提案
「アルコールマネージャー®」は、業界最安クラスの高精度の検知器になります。
ゼロラインテクノロジーという特許技術が搭載されていますので、アルコールが抜けるまでの時間の目安が表示されます。
安全運転管理の一環として、ぜひご活用ください。