【2024/10/23 コラム更新】
令和６年１１月１日に道路交通法の法改正があることをご存じでしょうか？
今回の法改正では自転車の飲酒運転と携帯電話を使用しながら運転する、ながらスマホ運転への処罰が厳しくなりました。
自転車の飲酒運転、甘くみていませんか？
今回は、改正道路交通法における自転車の飲酒運転について解説していきます！
酒気帯び運転も取締り対象！自転車の飲酒運転撲滅はますます強化
これまで自転車の飲酒運転で取締り対象となっていたのは、「酒酔い運転」だけでした。
もちろん自転車も車両なので飲酒運転が禁止なのは間違いないのですが、自転車の酒気帯び運転については取締りを行うための法整備がされていなかったのです。
呼気検査で自転車の「酒気帯び運転」が判明しても指導・警告しかできなかった一方で、飲酒による自転車事故は多発し社会問題になっていました。
いわゆる酩酊状態、べろんべろんで自転車に乗っている場合しか取締りができなかった現状を打破すべく、ついに取締り強化の法改正がなされました。
令和６年１１月１日の法改正で、自転車の「酒気帯び運転」「ながらスマホ」が取締り対象となったのです。
（酒気帯び運転とは、血液1ミリリットルにつき0.3ミリグラム以上、又は呼気1リットルにつき0.15ミリグラム以上のアルコールを身体に保有する状態で運転する行為をいいます。）
以下は讀賣新聞オンライン記事からの引用です。
≪これまで警察は「酒気帯び運転」には警告しかできず、ある捜査関係者は「職務質問で酒の臭いがしても、検査までしていなかった」と打ち明ける。
事故を起こさなければ、酒を飲んで自転車に乗っても発覚するケースは少ない。（兵庫）県警が昨年、「酒酔い運転」で摘発したのは５件だけで、「酒気帯び運転」で警告したのは７８件にとどまる。
警察庁が昨年実施した自転車の交通ルールに関するアンケートで、飲酒運転をしないことを「守れている」と回答したのは、６７・８％。３割は守れていない可能性があることがわかった。≫
これまでいかに自転車の飲酒運転が見逃されてきていたのか、よくわかる記事ですね。
実際に「（飲酒運転をしないことを）守れている」と回答した人は６７．８%。つまり残りの３割は守れていないということで、これ大きな社会問題ではないでしょうか。
筆者は元警察官ですので、この「取締りができるかどうか」でどれほど抑止力に差があるか、身をもって体感しています。
やはり警察官に注意されるだけと、取締りをされるのとでは威力が違いますよね。
それに警察官も人間ですから、警告しかできないのと取締りができるのとでは、やはりモチベーションに差があるものです。
この法改正を受けて、今後ますます自転車に対する取締りが強化されることは間違いないでしょう。
自転車の飲酒運転、どれくらい危険？甘くみてはいけない飲酒の影響
そもそも今回の法改正の背景には、自転車の交通事故が増加の一途をたどっている現状があります。
政府広報オンラインによると、警察庁の統計で令和５年の交通事故に占める自転車事故の割合が２割を超え、令和3年以降ずっと増加傾向にあるそうです。
さらに自転車の交通事故において、飲酒している時の事故は飲酒していない時の事故に比べて死亡率が約１.９倍上がるとのこと。
いかに飲酒運転が危険かよくわかりますね。
飲酒していると認知・判断・操作の力が低下します。
・いつもなら気を付けて一時停止する交差点を停止せずに突っ切ってしまう
・気が大きくなって赤信号を横断してしまう
・転倒して頭を打つ
・歩行者に気が付かず衝突してしまう
など、交通事故の危険が考えられます。
自転車は身近な乗り物ですが、甘くみると大けがにつながります。
筆者は恥ずかしながら、学生時代に閉じてひっかけていた傘が前輪にはさまり、身体が吹っ飛んだことがあります。道路に飛び出してしまい死ぬかと思いました。
シラフでも危険が潜んでいる自転車の運転、飲酒運転は絶対にダメですよ。
自転車の飲酒運転、罰則は？3年以下の懲役又は50万円以下の罰金です！
今回の法改正により、自転車で飲酒運転をした場合の罰則について解説します。
まず、もともとあった自転車の「酒酔い運転」＝アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自転車を運転する行為の罰則は、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。
そして今回法改正により新設された、自転車の「酒気帯び運転」に関する条文は以下のとおりです。
【道路交通法第６５条第１項（酒気帯び運転等の禁止）】
道路交通法第６５条第１項の規定に違反して車両等（自転車以外の軽車両を除く。）を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあったもの。
【道路交通法第１１７条の２の２第１項第３号】
３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
自転車で酒気帯び運転をした場合は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
自転車で飲酒運転でも自動車の運転免許が停止することも
道路交通法の103条1項8号により、「自動車運転者が自転車、馬車その他の車両又は歩行者として道路を通行する際、飲酒や薬物の影響で公安に重大な影響を及ぼす程度に酔っている状態」は、資格を停止する対象とされています。
さらに酒酔い運転・酒気帯び運転を含む一定の違反行為（危険行為）を繰り返すと、「自転車運転者講習」の受講が義務付けられ、受講しない場合には罰金が科されます。（自転車運転者講習については後述します。）
飲酒運転の責任は本人だけではすまされない！自転車も飲酒運転周辺者三罪適用へ
過去に知らないでは済まされない飲酒運転周辺者三罪についてコラムを書きましたが、今回の法改正では自転車の飲酒運転取締りにもこの周辺者三罪が適用されることとなりました。
飲酒運転周辺者三罪とは、飲酒運転をした本人だけでなく、その幇助つまり手助けをした人も罪に問われるというもの。
では自転車の飲酒運転周辺者三罪とはどのようなものでしょうか。政府広報オンラインと警視庁発表の交通安全情報をもとにして解説していきます。
①車両提供罪（道路交通法第６５条第２項、同法第１１７条の２の２第１項第４号）
自転車の飲酒運転をするおそれがある者に自転車を提供し、その者が自転車の酒気帯び運転をした場合
自転車の提供者に3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
ポイントは「おそれがある」という一文。
お酒を飲んでいることを知っていた場合だけでなく、呼気の匂いや呂律の調子から「お酒を飲んでいるかもな」と予想していた場合でも、相手に車両(自転車も含みます！)を提供すると、車両提供罪となってしまいます。
お酒を飲んでいそうな相手に安易に自転車を貸してしまうことがないように気を付けましょう。
②酒類提供罪（道路交通法第６５条第３項、同法第１１７条の３の２第２号）
自転車の飲酒運転をするおそれがある者に酒類を提供し、その者が自転車の酒気帯び運転をした場合
酒類の提供者に2年以下の懲役又は30万円以下の罰金
自転車を運転するおそれがある人に対して、お酒を提供したり飲酒をすすめてはいけません。
この酒類提供罪も車両提供罪とおなじく「おそれがある」という一文がありますね。
この後自転車を運転することを知っている、または自転車を運転するかも(・・)しれない(・・・・)ことを知っている相手に「一杯くらい大丈夫」「自転車なら平気でしょ」などと言ってお酒をすすめてはいけません。
同じようにお酒を提供することも禁止です。
安易にお酒をすすめたりお酒を提供したりした場合、酒類提供罪に該当してしまいます。
③同乗罪（道路交通法第６５条第４項、同法第１１７条の３の２第３号）
自転車の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、自転車で自分を送るよう依頼して同乗し、自転車の運転者が酒気帯び運転をした場合
同乗者に2年以下の懲役又は30万円以下の罰金
まず前提として自転車の二人乗りは禁止です。
タンデム自転車などの一部をのぞいて、そもそも飲酒に関わらず自転車に同乗してはいけませんよ。自転車の二人乗りにも罰則がありますので気を付けましょう。
「そこの二人乗り、おりなさーい！」と警察官時代に何度叫んだことか…（笑）
二人乗りができる一部の自転車でも、相手が酒気を帯びている、つまりお酒を飲んでいることを知りながら「ちょっと自転車に乗せて送ってよ」と同乗してしまうと同乗罪に該当します。
この同乗罪には「おそれがある」の一文はありませんが、自転車に同乗するほどの近い距離ならば飲酒しているかどうか呼気の匂いなどで判別できるのではないでしょうか。
知らなかったは通用しないと考えておくべきですね。
ただでさえ安定感がなく危険な自転車の二人乗り、飲酒して同乗なんて危険極まりない行為は一歩間違えば命に関わります。
飲酒で気が大きくなっていても、絶対にしないようにして下さい。
酒気帯び運転も対象！「自転車運転者講習制度」
交通の危険を生じさせるおそれのある一定の違反行為（危険行為）を繰り返す自転車運転者に対して、「自転車運転者講習」の受講が義務づけられています。
今回の法改正以前からあった講習制度で今回の法改正を受け、酒気帯び運転とながらスマホも講習対象の違反行為に加わりました。
自転車を運転する人が、必ずしも運転免許を持っているわけではありません。
そもそも運転免許証を取得していない人は、行政処分である運転免許証の停止処分にはなりえませんが、この自転車運転者講習は行政処分の一環として受講の義務が発生します。
この自転車運転者講習を受講する対象となる「危険行為」は以下のとおりです。
・信号無視
・通行禁止違反
・歩行者用道路における車両の義務違反（徐行違反）
・通行区分違反
・路側帯通行時の歩行者の通行妨害
・遮断踏切立入り
・交差点安全進行義務違反等
・交差点優先車妨害
・環状交差点安全進行義務違反等
・指定場所一時不停止等
・歩道通行時の通行方法違反
・制動装置（ブレーキ）不良自転車運転
・酒酔い運転、酒気帯び運転
・安全運転義務違反
・ながらスマホ
・妨害運転
上記違反行為で３年以内に２回以上検挙された場合には公安委員会から自転車運転者講習の受講を命じられます。
命令を無視し、自転車運転者講習を受けなかった場合は５万円以下の罰金が科されます。
自転車も飲んだら乗るな！高い意識で飲酒運転を撲滅しよう
昨今のサイクルブームで自転車通勤を始めた方も多いのではないでしょうか。
自転車は便利で手軽な乗り物ですが、自転車も車両です。
交通ルールを守って正しく乗らなければ、事故の危険はすぐそこに潜んでいるのです。
通勤に自転車を使っている方や最寄り駅まで自転車で行き電車に乗る方など、多くの人が自転車を使う現代社会。
その社会の一員として、飲酒運転撲滅の意識を高く持ち続けましょう。
会社近くで飲み会をして、電車で帰宅した深夜の帰り道。
家まであと少し、駐輪場には朝乗ってきた自転車。
明日も出勤で早く帰りたいあなた。
「明日の朝、自転車ないとしんどいし…」
「少しだけなら大丈夫でしょ…」と、つい自転車に乗っていませんか？
気持ちはよくわかります、本当に。
でも、そのちょっとの油断が命取りになってしまいます。
あと少しだからこそ歩きましょう、自転車は押して歩けば問題ありません。
このコラムを最後まで読んでくれたあなたなら、誘惑に負けない強い心を持ち続けられると信じています。
飲酒運転、ダメ絶対。
ライター紹介：いのともみ
元警察官。半年前まで都内警察署で勤務。在職中は交通部門で働いた経験が10年近くあり、退職後はWebライターとして飲酒運転防止、安全運転教育などの執筆をおこなっている。
以下2023/10/11コラム
自転車でも飲酒運転に該当
自動車だけが飲酒運転の対象であると誤解していませんか？
運転という行為は、車に限定されません。
自転車にも同様の規則が適用され、飲酒による運転は厳しく禁止されています。
アルコールによる判断力の低下が事故を招く可能性があるため、自転車の運転もまた危険な行為として規制されているのです。
さらに詳しく述べると、自転車は道路交通法において「車両」の一部として定義されており、その運転に際してはお酒を摂取しないよう義務付けられています。
ですから、自転車であっても飲酒運転は法的に違反となり得ます。
繰り返しになりますが、自転車の運転もアルコールとの絡みは大きな問題です。
福岡を含む全国各地で注意喚起が行われていますが、まだまだ理解が追いついていないのが現状です。
この記事では、飲酒後の自転車運転が法的にどのように取り扱われ、その罰則はどのようなものか、具体的且つ詳細に説明します。
自転車利用者の皆様、本記事を読んで、一人でも多くの事故を防ぐきっかけにしていただければ幸いです。
自転車は道路交通法上「車両」なのか？
「自転車でお酒を飲んでも大丈夫、罰則は適用されない」と思っていませんか？
それが誤りであることを知っていますか？
自転車利用者として、まず道路交通法における自転車の立ち位置を理解することが重要です。
自転車は車輪が付いたものであり、軽車両を指す「車両」の範疇に含まれます。
飲酒した状態で自転車を走らせる行為は、法律的に違反とされています。
そう、つまり自転車を運転する上で酒が絡むと、予想外に陥るリスクが存在するのです。
警察署や地方公共団体が行う酒気帯び運転の取り締まりは、四輪車だけでなく自転車も対象としています。
そして、道路交通法によれば、自転車の飲酒運転も罰則が科せられる可能性があるのです。
違反行為をしてしまった時の処罰は、その程度や状況によりますが、罰金や免許取り消しなど厳重なるルールが定められています。
私たちが自転車に乗る時、安全には自己責任が伴います。
それは酒を飲んだ上での自転車利用も同様です。
酒を飲むこと自体は未成年でなければ法律で禁止されていないですが、自転車の運転が法律的な問題を生むと理解することが大切です。
適切な知識を持ち、ルールを守り、安全運転を心がけましょう。
自転車の飲酒運転の取り締まりを受け処される可能性の罰則とは
自転車は私たちの生活に不可欠な交通手段の一つであり、自転車利用者は交通ルールを順守して行動しなければなりません。
とりわけ、運転中の飲酒は重大な危険行為とされ、自動車運転者に対する飲酒運転の強烈な注意喚起は一般的に見受けられます。
しかし、自転車による飲酒運転についての意識はどのようになっているでしょうか？
自転車の飲酒運転も事実上、違法であり、法的な罰則が科せられます。
一般の自転車利用者の間では、この事実を知らないという人が少なくないかもしれません。
自転車の飲酒運転について理解を深め、適切な行動を取るためには、具体的な罰則の内容を把握することが必須となります。
では、具体的に自転車の飲酒運転にはどのような罰則があるのでしょうか。
そして、何がその行為を取り締まる原因となり、最終的に逮捕に繋がるのでしょうか？
自転車利用者全てが予防策をとるべき、飲酒運転の具体的な罰則とその対策について考えてみましょう。
酒酔い運転と酒気帯び運転の違いとは
「酒気帯び運転と酒酔い運転の違いを自転車利用者の視点から考えてみましょう」
自動車と自転車、この2つの乗り物において、飲酒運転の判断基準や罰則には大きな違いが存在します。
自動車の世界では、「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」がはっきりと定義され、ブレステストによる呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mg以上、または血液1ミリリットル中に0.3mg以上だと「酒気帯び」、明らかに運転能力の低下を見せると「酒酔い」運転と警察に認定されています。
しかし、自転車について語るとき、一般的には「酒気帯び運転」の罰則は存在せず、「酒酔い運転」が問題となります。
具体的には、「酒酔い運転」の定義が「著しく運転能力が障害されている状態」となっており、この範囲を超えた行為が検挙される可能性があります。
これは取り締まる警察の判断に大きく左右され、刑事罰が科されることも可能です。
そのため、アルコールを摂取した後の自転車の運転は危険なだけでなく、法的な違反行為になりうることを認識することが重要です。
飲酒した後の運転は一切控えるべきという認識を持つことで、自身の安全だけでなく、他人の安全も保つことができるのです。
自転車では「酒酔い運転」のみ罰則がある
アルコールを摂取して車を運転するという行為は、酒気帯び運転となり、3年以下の懲役または50万円以下の罰金対象になります。
「酒酔い運転」とは道路交通法第65条で定義され、酒を飲用した状態で運転能力が著しく障害を受けている状態を指します。
アルコールによる酔いが運転技能に大きな影響を及ぼし、車や軽車両、歩行者などとの事故リスクを高めます。
この「酒酔い運転」は自動車に限らず、自転車も5年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられることが法律で定められています。
「車両に該当する自転車でも酒酔い運転は大問題」ということを認識しなければなりません。
自動車運転者にとっては、酔って自転車に乗ることが免許停止処分や取り消し処分になる可能性も大いにあるので注意が必要です。
このように、自転車における飲酒運転は決して軽視できない行為であることを理解すべきです。
車も自転車も運転と酒は絶対に結びつけてはならないという認識を持つことが、安全な車両使用に繋がるのです。
自転車で飲酒運転して事故を起こした場合の過失割合や事例
自転車で飲酒運転する行為は、単に危険だけでなく、法的な問題を引き起こす可能性が高い行為であると知るべきです。
事故に巻き込まれた際、その過失割合はどの程度になるのか、理解を深めておくことで、自身の行動を見つめ直すきっかけにもなります。
ここでは、自転車での飲酒運転が引き起こす大きな影響である事故発生時の過失割合の詳細について解説します。
自転車利用者一人ひとりが、自己の行動について深く考え、飲酒運転のリスクを再認識してもらえますように。
自転車同士のケース
自転車同士の衝突について：飲酒運転と法的責任
自転車同士の事故においては強者と弱者の関係はなく、通常であれば過失割合は「50％：50％」です。
ただし、飲酒運転を行っていた場合の金額的な責任は大きく、過失割合も一般的には高くなると言えます。
事故の詳細な状況によりますが、飲酒状態で自転車を運転していた者が全責任を負うことになり、大きな損害賠償金額を支払うことになるケースも多く見受けられます。
すなわち、自転車に酔っ払い状態で乗る行為は、金銭的にも責任を問われやすいだけでなく、法的な問題にも直面するリスクを孕んでいます。
目の前の一杯に誘われる前に、大きな金額の責任と法的なリスクを十分に理解して、自分自身と他人に対しての安全な行動を心がけましょう。
自転車と歩行者のケース
飲酒運転における自転車と歩行者との接触事故
自転車乗りとして絶対に忘れてはならない事実をご存知ですか？
それは、「自転車の運転者は飲酒運転の罪に問われる」ことです。
そして、飲酒運転により歩行者との事故を引き起こした際、その過失割合は極めて高く評価される可能性があるということです。
なぜなら、我々自転車を利用する者は、一般的には歩行者に対して下位の優先度を有しています。
道路交通法によれば、特に歩行者との交差点での優先権は、歩行者の保護を考慮し明確に歩行者に与えられています。
ここに飲酒運転が加わると、一層厳しい責任が問われます。
飲酒状態での運転は、違法行為であり道路交通法により重く罰せられいます。
さらに、事故を起こした場合、過失割合が高まり、歩行者からの慰謝料請求や、場合によっては刑事事件として対応されることも少なくありません。
したがって、自転車でも飲酒運転は絶対に避け、歩行者を優先し道路を共有する観点からも、相手を十分に配慮した安全な運転を心掛けていただきたいと思います。
飲酒運転は、自己だけでなく他者への配慮からも避けるべき行為であることを、この機会に再認識していただければと思います。
自転車と自動車のケース
自転車と自動車の間で起こる事故でも、自転車側が飲酒運転だった場合、当然その過失割合は大きいとされています。
自転車は自動車と比べて視認性が低いため、特に夜間などの条件下では見落とされやすいというリスクがあります。
さらに、飲酒状態で自転車に乗るという行為は、事故の発生を避けるための反応速度や判断力を大幅に損なわせ、最悪の場合、本来避けられるはずの怪我を招く結果となります。
したがって、飲酒運転を行った自転車利用者は、その過失割合が大きく認定されることが一般的です。
このような背景から、飲酒運転は法的な問題だけでなく、自身の命を守る観点からも絶対に行ってはいけない行為であると認識するべきです。
自転車で飲酒運転でも自動車の運転免許が停止することも
一般の認識では、自転車は軽度の乗り物と見なされがちですが、飲酒運転は厳しく制裁され、法に抵触する行為であります。
自転車を操作しながらの飲酒運転が意外に思われるかもしれませんが、実は自動車の免許停止の一因になる可能性があるのです。
法律による罰則は自動車と同等、またはそれ以上に厳しく適用されるため、そのリスクを認識し理解することが大切です。
具体的な法的根拠となる道路交通法:103条1項8号をご確認ください。
自転車での飲酒運転が重大な違法行為であることを理解し、安全で法律に則った交通マナーを守りましょう。
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自転車で飲酒運転を避けるには
“自転車利用の際の飲酒運転の危険性とその回避法”
日本国内では、自転車は運輸手段として法的に認められており、それゆえに自転車による飲酒運転は厳格に禁止されています。
飲酒運転によって引き起こされる交通事故を防ぐために、自転車利用者であるあなた自身が責任を持ち、対策を講じることが不可欠です。
あなたが自転車を利用する上での飲酒運転を回避し、安全な移動を維持するための具体的な提案を3つ紹介いたします。
注意！自転車もお酒を飲んだら乗るな、乗るなら飲むな
自転車利用者の皆様へ、法に触れないよう重要なメッセージを発信いたします。
それは「自転車も飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」です。
飲酒による危険運転、不注意な行為を防ぐため、日本国内では飲酒運転に対する法律が厳しく施行されています。
その対象は自動車だけではありません。
ご存知でしたか？自転車にも法律は厳格に適用されるのです。
飲酒状態で自転車を運行し、事故を引き起こした場合、その罰則は厳しく、罰金支払いを求められたり、最悪の場合は懲役刑となる可能性もあります。
さらに、酔っぱらって自転車に乗る行為自体が予期せぬトラブルを引き寄せ、自分だけでなく他人を危険にさらす可能性もあります。
安全な交通環境を保つためにも、自転車利用日は飲酒を控え、責任ある行動を心掛けることが求められます。
自転車利用者として、法律を理解し、守ることはとても大切です。
我々自身の命と、ほかの人々の生活を守るためにも、「飲んだら乗るな」のルールを守りましょう。
飲んだら軽車両の自転車には乗らずに手押しで移動
飲酒運転は絶対に避けなければならない行為ですが、万が一飲酒後で自転車を移動しなければならない状況に直面した場合は、押して歩く、つまり手押しで自転車を運ぶという選択肢があります。
法律上、”自転車に乗る”の定義は、自転車を操作しながら移動することを指します。
それゆえに、手押しや自転車を押して歩く行為は、飲酒運転の適用範囲外と見なされます。
ただし、飲酒状態で自転車を手押しで移動する際でも、周囲の交通事情や安全性をよく確認することは重要です。
一人の行動が交通の流れや他の人々の安全に大きな影響を与えるためです。
法令遵守はもちろん、自転車利用者としての節度ある行動が求められます。
お店から帰りの移動手段を事前に確認
飲食店などでの楽しい時間を自転車利用者としても安全に過ごすためには、お店から帰る際の移動手段について予めしっかりと想定しておくことが重要です。
なぜなら、その行動こそが飲酒運転という危険行為を避けるすぐれた方法となるからです。
たとえば、友人や家族などと一緒にお店で飲む計画があるなら、公共交通機関のスケジュールを確認したり、タクシーを事前に手配したりすることも有効な計画の一つに含めてみてください。
また、数年前から自転車のレンタルショップも増えてきています。
このような状況を利用し、楽しい時間を過ごした後はレンタル自転車で帰るといった選択肢も増えてきています。
ただし、この点を注意しなければならないのが、あくまでそれは飲酒をせずに利用することが法律で定められているという事実です。
つまり、自転車利用者としては、「飲酒後の安全な帰宅方法」に絶えず考えを巡らせることが求められます。
その結果、より安全で、より満足度の高い楽しい時間を過ごすことが可能となるでしょう。
逮捕された場合に弁護士に依頼したほうが良い理由
自転車による飲酒運転は、道路交通法に違反し、なんと逮捕される危険性をはらんでいます。
そのような重大な事故に巻き込まれた時、専門家である弁護士に依頼することが最善の方策と言えます。
具体的な理由は、以下の通りです。
一人でその問題を解決しようとすると、法律知識が不足しているため、予測しない形でトラブルが増大する可能性があるからです。
そのようなリスクを回避するには、専門家である弁護士のサポートを受けることが推奨されます。
このように、自転車の飲酒運転という小さな違反が意外な結果を引き起こす可能性があることを理解することは非常に重要です。
適切な知識と対策がなければ、自分自身を法的な問題から守ることは難しいでしょう。
だからこそ、弁護士の助けを借りて適切な対策を講じることが、総合的に見て最善の進め方と言えるのです。
交通事故を起こした場合は示談を含めて弁護士に依頼
飲酒運転による事故を起こした場合、警察に逮捕されることもあり、強い罰則が課せられます。
かつて自転車の飲酒運転は軽微な問題とされていましたが、重大な人身事故や物損事故を引き起こすケースが増え、その危険性が次第に認識されています。
さらに申し上げますと、このような違反行為は保険会社にも報告され、個人賠償責任保険の適応外とされてしまう恐れがあります。
事故後の処罰や罰則の対応は、さまざまな法的な問題を抱えた状態で迫られます。
罰則や証拠の管理、示談交渉などは複雑で難解な事柄であり、専門的な知識と経験が必要です。
例えば示談では、適切な金額を相手方に要求したり、あるいは自身が支払うべき額を抑えるために法的な知識が求められます。
そこで、そのような状況を形成するには法の専門家である弁護士に依頼するのがベストです。
弁護士は適切な示談の交渉や罰則処理、証拠集めなどのプロセスを円滑に進め、納得のいく弁償を達成するための必要な支援を提供してくれます。
飲酒運転は危険な行為であり、法的に重大な違反です。
自己保護と他人への迷惑を防ぐ意味でも、飲酒後の自転車運転は避けましょう。
そして万が一事故を起こしてしまった場合は、正当な支援を得るために弁護士に依頼しましょう。
自転車で飲酒運転して捕まった合の流れと弁護士の役割
お酒を飲んで車を運転する行為、すなわち飲酒運転と同様、自転車にも法律は適用され、また事故を引き起こす可能性があります。
飲酒して自転車を運転し、警察に摘発された場合、罪に問われます。
そして、時間とともに逮捕の流れが進行します。
この逮捕の流れは一度経験したらしたくないものです。
まずは警察による取り調べが始まります。
一人で取り調べを受けると、ストレスが大変大きくなります。
また、裁判所へ進むと、専門的な法律用語や手順を学ぶ時間を必要とします。
このような状況の中で、弁護士の存在は大きな助けとなります。
会社員であれば、会社に対して職務上の問題となりかねません。
しかし、弁護士を依頼することにより、自転車の飲酒運転による逮捕に対する法的手続きを適切かつ効率良く進行させることが期待できます。
世話と適切なアドバイスを提供し、引き続き裁判所での弁護も支える存在となります。
このように、自転車の飲酒運転による逮捕からの法的手続きは、専門知識を持つ弁護士に依頼することで、円滑かつ適切に進めることが可能となります。
したがって、飲酒運転のリスクを理解し、安全運転に努めることが何よりも大切です。
自転車 飲酒のまとめ
自転車での飲酒運転について、いくら気をつけていても、酔った状態では適切な運転ができないことを理解することが重要です。
車と同様に酔って自転車に乗ることも大きな問題であり、法律によって厳しく取り締まられています。
事故のリスクは高まり、自身だけでなく他者をも危険に晒す可能性があります。
一度の飲酒運転が、運命を狂わす可能性があるのです。
注意せねばならないのはこれが最も悪いケースで、死亡事故を引き起こした例も存在します。
自転車での飲酒という問題を冷静に、しかも深く理解するために、この記事では法律とその具体的な取り締まりについて詳しく解説しました。