全日本トラック協会（全ト協）が、先日、警察庁が発表した2023年中の事業用トラックが第1当事者となった交通事故統計の分析結果を公表しています。
全ト協では2020年以来、「トラック事業における総合安全プラン2025」を掲げ、2025年での事業用トラックによる、飲酒運転人身事故件数は0を目標に掲げています。
2022年は6件、2023年は23件と急増したとしています。
飲酒運転の根絶を図るために、飲酒運転をした場合の罰則を解説します。
「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」はどう違う？
酒気帯び運転
身体に保有するアルコールの程度が、呼気1リットルにつき0.15mg以上、又は血液1ml中0.3mg以上の状態の人をいいます。
酒酔い運転とは
酒酔い運転とは、酒気帯び運転よりも重大な状態です。
身体に保有するアルコール量にかかわらず、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態の人をいいます。
フラつきや不明瞭な言葉、異常な運転操作など、明確に酔っているとわかる状態が確認されると、酒酔い運転とされます。
飲酒運転による行政処分
酒気帯び運転での行政処分
違反者には罰金や免許停止、重大な場合には免許取消の処分が科されます。
呼気中アルコール濃度が「0.15mg/L〜0.25mg/L未満」の場合：
基礎点数（違反点数）13点、免許停止90日（前歴・累積点数がない場合）
呼気中アルコール濃度が「0.25mg/L以上」の場合：
基礎点数（違反点数）25点、免許取消し、欠格期間2年
酒酔い運転での行政処分
刑事罰や長期間の免許取消が適用されます。
また、過去に飲酒運転で違反した経歴があれば、処分が一層厳しくなることもあります。
・基礎点数 35点
・免許取消し 欠格期間3年(※2,3)
(※2) 前歴及びその他の累積点数がない場合
(※3) 「欠格期間」とは運転免許の取消処分を受けた者が運転免許を再度取得することができない期間
飲酒運転による罰則
酒気帯び運転での罰則
酒気帯び運転した者：3年以下の懲役、または50万円以下の罰金
酒酔い運転での罰則
酒酔い運転が確認されると、その影響は非常に深刻であり、大多数のケースで即座に免許取消し処分が下されます。
5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
飲酒運転周辺者の罰則
飲酒運転を助長する人（飲酒運転周辺者）は、運転していなくても罪に問われます。
飲酒していることを知りながら車両等を貸した場合
酒気帯び運転者に車両を提供した者：
3年以下の懲役、または50万円以下の罰金
酒気帯び運転者に酒類を提供した者・同乗した者：
2年以下の懲役、または30万円以下の罰金
ドライバーが酒気を帯びていたことを知らなければ、罪に問われることはありませんが、ドライバーから酒の匂いがしたり、運転に不安を覚えたりした場合は、すぐに車を停止させる必要があります。
自分と他者の命を守るために必ずアルコールを摂取したら運転を控えることが重要です。
飲んだ翌朝は、要注意
出典：警察庁
飲酒運転による死亡事故の主な特徴は、
発生時間は、22時から6時までで約6割を占める。
飲酒運転の原因の一つが、ドライバーの過信や油断からきています。
「飲んだお酒の量が少ないので大丈夫だと思った」また、「出勤のため二日酔いで運転してしまった」、「少し寝たので大丈夫だと思った」といった理由で飲酒運転をしているケースがあります。
翌日に車を運転する予定があれば、それを考慮した飲酒時間、飲酒量を心がける必要があります。
アルコ―ルマネージャー®の特徴
アルコールマネージャー®は、アルコール消化予定時刻のが表示される（ZERO LINE TECHNOLOGY）が搭載されているので、自分の飲むお酒の量によって、どれくらいでお酒が抜けるかがわかると大変好評です。
あくまで目安ですので、アルコールチェッカーの結果がゼロであっても、運転する際は常に慎重さは求められます。
飲酒後の運転は非常に危険であり、交通事故のリスクが高まります。
飲酒後は十分な時間を置き、自己判断だけに頼らず、運転しないよう心がけましょう。
「乗るなら飲むな・飲むなら乗るな」の大原則
飲酒運転のリスクや罰則は重く、場合によっては免許の取り消しや高額な罰金といった厳しい行政処分が科せられることもあります。
加えて、社会的な信用の喪失や保険料の上昇など、経済的リスクも大きいです。
乗るなら飲むな、飲むなら乗るなの大原則を遵守し、安全運転を心掛けましょう。