2023年12月1日、一つの大切な節目がやってきます。
白ナンバー車を所持し、安全運転管理者の在籍する事業所は、対面や対面に準ずる方法での飲酒確認に加え、アルコール検知器の使用が義務化。
更に、そのすべての記録は1年間の保管が義務付けられています。
全国の白ナンバー事業者は約39万2千、管理下のドライバーは約868万9千人が対象となります。
3か月で行うべき11のステップ
- アルコール検知器の選定
- アルコール検知器の発注(在庫・納期の確認、重要!)
- アルコール検知器の納品
- 管理システム等の導入や設定
- 管理者のためのシステムトレーニング
- アルコール検知器のドライバーへの配布
- ドライバーのための検知器トレーニング
- 社内テスト運用の開始
- 問題点の抽出
- 問題点の解消
- 本運用のスタート
たった3か月というカウントダウン。
これを怠るわけにはいきません。
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酒気帯び確認の新たな課題
![酒気帯び確認の新たな課題](https://al-manager.com/wp-content/uploads/2023/08/27172657_m.jpg)
特に、ひと際お困りの声が聞こえるのが、早朝・深夜勤務や直行直帰がある場合。
注意が必要ですが、対処法も幾つかあります。
- 勤務時間の調整
- 管理者・副管理者・補助者の増員
- コールセンターや外部サービスの利用
社内リソースで対応したい場合。
まずは、今いる安全運転管理者や副管理者の皆さんで勤務時間の調整などを行うことが可能です。
激務にならない範囲で対応しましょう。
また、必要な時間帯を無理なくカバーできる状態にない場合は、安全運転管理業務に携わる人の増員も視野にいれましょう。
安全運転管理者と副管理者へ選任する場合は警察署への届け出が必要です。
ですが、補助者での対応の場合は、社内であらかじめ対応できるメンバーとして名前を書面などで記しておくことで、安全運転管理業務の補助が可能になります。
どうしても社内リソースでは対応が難しい場合。
アウトソーシングすることも選択肢の1つです。
やむを得ず…という場合に限らず、
例えば、
「人員は確保できるが、早朝や深夜などの時間帯に、顔見知りの上司やスタッフに電話を掛けたり受けたりはちょっと…」というあるあるなお悩みから、あえてコールセンターの利用を検討する企業も。
ここは、酒気帯び確認を長く続けていくためにはどういった選択肢がベターなのか考えていく必要があります。
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高精度なアルコール検知器は長い目で見て価値あり
![高精度な検知器、長い目で見て価値あり](https://al-manager.com/wp-content/uploads/2023/03/24685307_m.jpg)
安価で精度が低い検知器は、予算的にも入手しやすい一方、万一の際の責任も大きくなる法人での運用には少々ハイリスクとも言えます。
対して高精度な検知器は、初期費用は高くても、長期的には信頼性の高いパートナーです。
ただし、アルコール検知器のセンサーは精度とは関係なく消耗品であるという考え方が基本。
定期的なメンテナンスやセンサー交換、または買い替えが必要です。
この部分はランニングコストとしてしっかり考えることを忘れずに。
検知器はメンテナンスを含めたランニングコストで検討
![検知器はメンテナンスを含めたランニングコストで検討](https://al-manager.com/wp-content/uploads/2023/08/25907949_m.jpg)
例えば、
「30,000回測定または使用開始から1年でセンサー交換が必要です。」
こう記載があれば、30,000回も使えるのすごい、長いと感じませんか?
もちろん据え置き型を数十人、数百人でシェアするなら話は別ですが、携帯型検知器を1人1台で使用するなら、測定2回/日×1年の勤務日数264日=528回/年※なので、結局のところ、早く迎える1年に1回でメンテナンスが必要ということになります。
※運転前後で1日2回の検知器使用。1か月の勤務日数を22日として12か月勤務した場合で算出。
そして、世の中の平均費用は1台あたり10,000円から20,000円と言われています。
費用×台数分のコストを毎年のランニングコストとして捉えることが重要です。
既にアルコール検知器を導入している法人でも、最初に義務化の声が挙がって1年経過し、メンテナンス費用が負担でお乗り換えという事象も発生しています。
少しでも費用を抑え、長く酒気帯び確認を続けていけるよう、メンテナンス費用の見直しもしてみてください。
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まとめ
![39万2千人の皆さん!義務化準備はOK?今から間に合う11のステップのまとめ](https://al-manager.com/wp-content/uploads/2022/12/24603244_m.jpg.webp)
これから3か月、一つ一つのステップを確実に踏んで、新たなルールに対応する体制を整えていく必要があります。
これは、単に法令を遵守するためだけでなく、私たちの大切な社会を守るためのステップです。
時間はあるようで無い。
今から、しっかりと計画を立て、行動に移していきましょう。
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