安全運転管理者の選任義務は何台から？基本となる2つの基準

安全運転管理者の選任義務が生じるかどうかは、使用する自動車の種類と台数によって決まります。
乗車定員10人以下の一般的な乗用車やトラックなどの自動車は、同一の事業所内で5台以上を業務に使用している場合に、安全運転管理者の選任義務が生じます。

前述の通り、安全運転管理者は、乗車定員11人以上の自動車1台、またはその他の自動車を5台以上使用する事業所で選任が義務付けられています。一般的な自動車の場合は「5台以上で選任義務が発生する」と覚えておくとよいでしょう。

リース車両や従業員の自家用車（マイカー）を業務で恒常的に使用している場合も台数に含めて計算する必要があるため、注意が必要です。

バイクや、リース車両、従業員の自家用車（マイカー）を業務で恒常的に使用している場合など、特殊なケースではどのように扱われるのでしょうか。次に詳しく見ていきましょう。

【2025年最新】社用車のアルコールチェック義務化とは？実施方法や罰則も解説

【車両別】安全運転管理者の選任に必要な台数の正しい数え方

安全運転管理者の選任義務を判断する際の車の台数は、単に車両の数を数えるだけでは不十分です。
特に自動二輪車（バイク）の扱いや、原動機付自転車の除外など、車両の種類に応じた台数の算定ルールを正確に理解しておくことが求められます。
これらの特殊な計算方法を見落とすと、選任義務があるにもかかわらず未選任の状態に陥るリスクがあります。

ここでは、車両の種類ごとに具体的な数え方を解説し、正確な台数把握を支援します。

自動二輪（バイク）は「0.5台」として計算する

安全運転管理者の選任に必要な台数を計算する際、排気量が50ccを超える自動二輪車（大型自動二輪車および普通自動二輪車）は、1台を「0.5台」としてカウントします。
例えば、普通乗用車を4台と、業務用のバイクを2台使用している事業所の場合、計算上は「4台+(0.5台×2)=5台」となり、選任義務が発生します。

バイクを複数台使用している事業所では、この特殊な計算ルールを知らないと、選任義務を見落とす可能性があるため、特に注意が必要です。

50cc未満の原動機付自転車は算定台数に含まない

道路交通法において原動機付自転車に分類される、排気量50cc未満の車両は、安全運転管理者の選任義務を判断する際の算定台数には含まれません。
したがって、事業所で原付バイクを何台使用していても、その台数が直接的な選任義務の発生要件になることはありません。
ただし、あくまで安全運転管理者の選任基準の話であり、企業としては原付バイクの運転者に対しても、安全運転の指導や管理を行う社会的責任があります。

大型自動車・マイクロバスは1台でも選任義務の対象になる

乗車定員が11人以上の自動車、具体的にはマイクロバスや一部の大型ワゴン、幼児送迎用バスなどは、事業所での使用台数が1台であっても安全運転管理者の選任が義務付けられます。
これは、事故発生時の被害が甚大になるリスクが高いため、特別な基準が設けられているからです。
他の普通乗用車などを全く使用していなくても、この条件に該当する車両を1台でも業務に利用していれば選任対象となるため、車両購入やリースの際には必ず乗車定員を確認する必要があります。

リース車やマイカーも対象？業務使用する車両の算定範囲

安全運転管理者の選任台数を計算する際、車両の所有形態は問いません。社有車だけでなく、リース契約で導入している車両も算定の対象となります。重要なのは、事業所が運行を総括的に支配できる立場にあるかどうかです。

この点を誤解していると、保有車両は5台未満でも、実質的な使用台数が基準を超えてしまい、法令違反となる可能性があるため、正確な範囲を把握することが不可欠です。

業務で使うリース車両は台数に含める必要がある

企業がリース契約で導入し、業務に使用している車両は、安全運転管理者の選任台数を計算する際に含める必要があります。
車両の所有権はリース会社にありますが、道路交通法では「使用者」が管理責任を負うと定められています。
そのため、事業所が業務遂行のために継続的に使用しているリース車両は、自社で購入した社有車と全く同じ扱いとしてカウントしなければなりません。

契約期間の長短にかかわらず、業務で使う実態があれば算定対象です。

マイカーを業務で使用する場合はカウント対象

従業員が所有する自家用車（マイカー）であっても、会社の許可や指示のもとで営業活動や出張などの業務に継続的に使用している場合は、安全運転管理者の選任台数を算定する際の対象となる可能性があります。

この判断において重要なのは、車両の「所有者」ではなく、事業所の業務のために使用されているかどうかです。
つまり、会社の業務として運行されており、事業所の管理下で利用されている実態があれば、従業員個人の車両であっても業務用車両と同様に扱われる場合があります。

そのため、マイカー通勤を認めている企業でも、営業活動や顧客訪問などでマイカーを使用しているケースがないかを把握し、業務利用の実態に応じて適切に台数を管理することが重要です。

通勤のみに使用するマイカーは対象外

一方で、従業員が自身の自家用車を自宅と事業所の往復など通勤のみに使用している場合は、安全運転管理者の選任台数の算定には含まれません。

この場合、車両の運行は従業員個人の移動手段としての利用にとどまり、事業所の業務として運行されているとは見なされないためです。
そのため、会社がマイカー通勤を認めているだけでは、管理台数に含める必要はありません。

ただし、通勤用として登録している車両であっても、営業活動や出張などの業務で使用するようになった場合は、業務利用と判断される可能性があります。
企業としては、通勤利用と業務利用の区分を明確にし、実態に応じて適切に管理することが求められます。

台数は会社全体で合算？事業所（拠点）ごとの数え方の原則

安全運転管理者の選任義務を判断する際の車台数は、会社全体で合算するのではなく、原則として事業所ごとに計算します。
本社、支店、営業所といった物理的に独立した拠点がそれぞれ一つの「事業所」と見なされます。
したがって、会社全体の保有台数が5台以上であっても、各事業所の使用台数が5台未満であれば、その事業所ごとに選任義務は発生しません。

この単位を正しく理解することが、適切な管理体制を構築する上で重要になります。

原則として事業所（営業所・支店）ごとに台数を計算する

安全運転管理者の選任は、本社、支社、支店、営業所など、車両を使用する拠点、つまり「事業所」ごとに行うのが原則です。
例えば、本社で3台、A支店で4台の自動車を使用している場合、会社全体の合計は7台ですが、各事業所単位では5台未満であるため、どちらの事業所にも選任義務は生じません。
逆に、B支店で6台使用していれば、B支店にのみ選任義務が発生します。

このように、車両の管理実態がある場所を一つの単位として台数を数える必要があります。

副安全運転管理者は20台ごとに1人の追加選任が必要

安全運転管理者を選任した事業所において、使用する自動車の台数が20台に達した場合、副安全運転管理者を1人選任しなければなりません。
以降も台数が20台増えるごとに、副管理者を1人ずつ追加で選任する義務があります。
例えば、39台までは副管理者が1人、40台から59台までは2人が必要です。

副安全運転管理者は、安全運転管理者の業務を補助し、不在時にはその代理を務める役割を担います。
管理体制を確実に機能させるため、規定の台数に達した際は速やかな選任が求められます。

副安全運転管理者について、もっと詳しく知りたい方は下記の記事で解説しております。

副安全運転管理者とは？安全運転管理者との違いや選任義務、要件などをわかりやすく解説

数え間違いはNG！安全運転管理者の選任義務違反で科される罰則

安全運転管理者の選任義務があるにもかかわらず選任しなかったり、選任しても公安委員会への届出を怠ったりした場合は、罰則の対象となります。
特に2022年の法改正により罰則が大幅に強化されたため、台数の数え間違いによる意図しない法令違反であっても、厳しい処分が科される可能性があります。

法令遵守の意識を高め、自社の車両管理体制に不備がないか、改めて確認することが極めて重要です。
罰則のリスクを理解し、適切な対応をとる必要があります。

【2026年最新版】アルコールチェック義務化の罰則について解説

法改正で罰金額が最大50万円に引き上げられた背景

2022年4月1日施行の改正道路交通法施行規則により、安全運転管理者等の未選任に対する罰則が、従来の5万円以下の罰金から50万円以下の罰金へと大幅に引き上げられました。
この背景には、飲酒運転による重大事故の根絶を目指す社会的な要請があります。
特に、白ナンバー車両を使用する事業所での安全管理体制の強化が急務とされ、内閣府令で罰則強化が規定されました。

4月1日からの厳罰化は、企業に対して安全運転管理者の役割の重要性を再認識させ、確実な選任と届出を促す強いメッセージとなっています。

安全運転管理者の台数の数え方に関するよくある質問

安全運転管理者の選任に関わる台数の数え方については、具体的な運用場面で判断に迷うケースが少なくありません。
ここでは、担当者から寄せられることの多い質問とその回答をまとめました。
自社の状況に当てはめながら確認することで、より正確な理解につながります。

複数の事業所の車をまとめて1か所で管理している場合、台数は合算しますか？

原則として、安全運転管理者の選任は車両を使用する事業所ごとに行います。
しかし、複数の事業所の車両を一か所で集中管理しているなど、運行管理の実態が特定の場所に集約されている場合は、それらを一つの事業所と見なして台数を合算する必要があります。

最終的な判断は管轄の警察署が行うため、判断に迷う場合は事前に相談することをおすすめします。

繁忙期だけレンタカーを借りて5台以上になる場合、選任は必要ですか？

繁忙期などに一時的にレンタカーを借り、その期間だけ使用台数が5台以上になる場合でも、その状態が1か月以上にわたるなど継続性が認められれば、安全運転管理者の選任が必要になる可能性があります。

数日程度の極めて短期的な利用であれば不要と判断されることが多いですが、継続的に5台以上使用する実態がある場合は選任義務が生じると解釈すべきです。

緑ナンバーのトラックを5台使用している場合、安全運転管理者は必要ですか？

いいえ、必要ありません。
緑ナンバー（事業用自動車）を一定台数以上使用する事業者は、貨物自動車運送事業法に基づき「運行管理者」の選任が義務付けられています。
運行管理者を選任している事業所は、道路交通法上の安全運転管理者の選任義務が免除されます。

ただし、運行管理者による安全管理の徹底は当然求められます。

まとめ

安全運転管理者の選任義務は、乗車定員11人以上の自動車を1台以上、またはその他の自動車を5台以上使用する事業所に発生します。
台数の計算では、社有車だけでなくリース車や業務利用のマイカーも含め、自動二輪は0.5台として数えるなど、正確な知識が不可欠です。

選任義務は事業所ごとに判断され、違反した場合は最大50万円の罰金が科される可能性があります。
自社の車両使用実態を正しく把握し、法令を遵守した管理体制を構築することが重要です。

直行直帰でもアルコールチェックは義務！その理由と実施の基本ルール

結論から言うと、直行直帰の場合でもアルコールチェックは法律で定められた義務であり、省略することはできません。
これは、道路交通法において、企業の安全運転管理者が運転者の酒気帯びの有無を確認することが定められているためです。
対象となるのは、一定台数以上の社用車（白ナンバー含む）を保有する事業者で、業務で使用するマイカー、いわゆる自家用車も含まれます。

飲酒運転による悲惨な事故を一件でも防ぐという目的のもと、運転場所や時間に関わらず、運転前後の確認が徹底されなければなりません。

2023年12月からアルコール検知器の使用が必須に

アルコールチェック義務化の規定は段階的に施行され、2023年12月1日からは、目視等での確認に加え、アルコール検知器を用いた酒気帯び有無の確認が必須となりました。
これにより、安全運転管理者は運転者に対して、検知器を使用して呼気中のアルコール濃度を測定させ、その結果を記録する必要があります。
この法改正は、より客観的かつ確実に酒気帯びの有無を確認し、飲酒運転を根絶することを目的としています。

そのため、直行直帰のドライバーにも検知器を携行させるなど、検知器を用いたチェックが可能な体制を整えることが求められます。

運転前後の酒気帯び確認は対面が原則

アルコールチェックは、原則として安全運転管理者が運転者と対面で行うこととされています。

警視庁のQ&Aでも下記のように記載があります。

Q2 直行直帰の場合にも安全運転管理者が対面で酒気帯びの有無を確認する必要があ りますか？
A2 酒気帯び確認の方法は対面が原則ですが、直行直帰の場合その他対面での確認が 困難な場合にはこれに準ずる方法で実施することができます。具体的には、運転者 に携帯型アルコール検知器を携行させるなどした上で、
① カメラ、モニター等によって、安全運転管理者が運転者の顔色、応答の声 の調子等とともに、アルコール検知器による測定結果を確認する方法
② 携帯電話、業務無線その他の運転者と直接対話できる方法によって、安全 運転管理者が運転者の応答の声の調子等を確認するとともに、アルコール検 知器による測定結果を報告させる方法
等の対面による確認と同視できるような方法が考えられます。

参照元：警視庁QAのQ2

これは、アルコール検知器の測定結果だけでなく、運転者の顔色、呼気の臭い、応答する声の調子などを総合的に確認し、酒気帯びの有無を判断するためです。
対面での確認は、なりすましや不正のリスクを低減し、運転者の健康状態を含めた安全確認の精度を高める上で最も確実な方法です。しかし、直行直帰や遠隔地での業務など、物理的に対面での確認が困難なケースも想定されるため、その場合は対面に準ずる代替方法が認められています。

直行直帰におけるアルコールチェックの具体的な運用フロー

直行直帰のように対面での確認が難しい場合、どのようにアルコールチェックを運用すればよいのでしょうか。
法律の要件を満たしつつ、現場で実行可能な体制を構築するためには、確認のタイミングや具体的な確認方法、記録すべき項目などを正確に理解しておくことが不可欠です。

ここでは、直行直帰におけるアルコールチェックの実務的な運用フローについて、具体的な手順と注意点を解説します。

いつ実施する？運転の直前・直後の2回が原則的なタイミング

アルコールチェックを実施するタイミングは、運転を含む業務の開始前と終了後の計2回です。
重要なのは、これが「出勤時・退勤時」ではなく、あくまで「運転の直前・直後」である点です。

例えば、自宅から直接取引先へ向かう場合は、自宅を出て車に乗る直前に1回目を実施します。
そして、その日の最後の訪問先から自宅へ戻り、運転を終了した直後に2回目のチェックを行います。
早朝や深夜の運転であってもこの原則は変わらないため、安全運転管理者が対応できない時間帯の運用ルールをあらかじめ定めておく必要があります。

どう確認する？対面に準じた3つの具体的な方法

対面での確認が困難な場合、「対面に準じた方法」として、警察庁の通達では主に2つの方法が認められています。
一つ目は、カメラやモニターなどを用いて、安全運転管理者が運転者の顔色や応答の声の調子、アルコール検知器による測定結果を確認する方法です。
二つ目は、携帯電話や業務無線など、運転者と直接対話できる方法で、安全運転管理者が運転者の応答の声の調子を確認し、アルコール検知器による測定結果を報告させる方法です。

注意！メールやチャットのみの一方的な報告は認められない

アルコールチェックの運用においては、メールやチャットなど運転者からの一方的な報告のみで完結させる方法は、原則として望ましいものではないとされています。

これは、安全運転管理者が運転者の声の様子や表情、受け答えなどをその場で確認できず、誤った申告やなりすましを完全に防ぐことが難しいためです。

警察庁のQ&Aにおいても、管理者が運転者の状態を把握し、運転の可否を判断・指示する「双方向の確認」が基本であるという考え方が示されています。

一方で、実務の現場では、すべての確認を対面や電話のみで行うことが難しいケースも少なくありません。そこで、アルコールチェック管理システムを活用することで、測定結果の記録・保存を自動化するなど、管理者の確認業務を効率化することが可能になります。

システムはあくまで管理者による確認・判断を補完する位置づけですが、適切に運用することで、法令の趣旨を踏まえつつ、安全運転管理者の業務負担を抑えたアルコールチェック体制の構築につながります。

チェック結果に抜け漏れはNG！記録すべき8つの項目とは

アルコールチェックを実施した後は、その結果を記録簿に正確に記録する必要があります。
道路交通法施行規則では、以下の8つの項目を記録することが義務付けられています。

これらの項目に抜け漏れがあると、義務を果たしたことにならないため、チェック体制と合わせて記録方法のルール化も徹底する必要があります。

記録した内容は1年間しっかり保存する義務がある

アルコールチェックの記録簿は、作成した日から1年間保存することが法律で義務付けられています。
この保存義務は、警察官などから提示を求められた際に、企業が適切にアルコールチェックを実施していることを証明するために重要です。保存形式は紙の帳票でも、Excelや専用システムなどの電子データでも構いません。

ただし、電子データで保存する場合は、容易に改ざんできないシステムを使用するなど、データの真正性を確保できる状態で管理することが求められます。いつでも速やかに内容を確認できるよう、整理して保管しておくことが重要です。

下記の記事でもアルコールチェック記録簿の作成方法やテンプレートを用意しているので、気になる方は参考にしてください。

【テンプレートあり】アルコールチェック記録簿に必要な項目と記入例、保存期間について解説

安全運転管理者が不在・時間外でも対応は必須！代理での実施方法

早朝や深夜の運転、あるいは休日の出勤など、安全運転管理者の勤務時間外にアルコールチェックが必要になるケースは少なくありません。
しかし、管理者が不在だからといってチェックを省略することは認められていません。

このような状況に備え、事前に代理で確認を行う担当者を指名し、いつでもチェックが実施できる体制を整えておくことが企業には求められます。ここでは、代理者による確認の具体的な方法と、その運用における注意点を解説します。

副安全運転管理者や他の従業員による代理確認も可能

安全運転管理者が不在の場合、その業務を代行する者として、まず副安全運転管理者が挙げられます。

副安全運転管理者の選任義務がある事業所では、彼らが代理で確認を行うことが可能です。
また、副安全運転管理者がいない事業所であっても、安全運転管理者の業務を補助する者として、あらかじめ特定の従業員を指名し、代理でアルコールチェックを実施させることができます。

重要なのは、誰でも代理になれるわけではなく、事前に役割を明確に定め、その担当者にチェック方法や判断基準を周知しておくことです。

代理者が対応する場合の運用ルールと注意点

代理者によるアルコールチェックを円滑かつ確実に行うためには、明確な運用ルールを定めることが不可欠です。
まず、代理者を複数人指名し、誰がいつ対応するのかシフトを組むなど、連絡体制を構築します。
次に、チェックの手順、酒気が検知された際の対応、判断基準などをマニュアル化し、全ての代理者が同じ品質で確認できるように徹底させましょう。

代理者が確認を行った場合でも、その記録を確認し、最終的な管理責任を負うのは安全運転管理者です。
そのため代理者からの報告フローを確立し、日報などで後から内容を確認できる仕組みを整える必要があります。

アルコールチェックを怠った場合の罰則と企業が負うリスク

アルコールチェックの対応が煩雑だからといって運用を後回しにしてしまうことは、大きなリスクを抱え込むことに直結します。

アルコールチェックは「安全運転管理者の義務」として定められています。アルコールチェックの運用方法が不適切である場合、安全運転管理者の業務違反と判断されます。その結果、公安委員会からの是正措置や、安全運転管理者の解任命令につながる恐れがあります。

また「安全運転管理者者すら置いていない」という状態であれば、即座に50万円以下の罰金の対象となります。

飲酒運転が発生した場合に企業が負う重大な責任

より深刻なのは、アルコールチェックを法令通り行っていない状態で、従業員が飲酒運転を起こしてしまった場合です。

この場合、運転者本人への罰則だけでなく、企業や安全運転管理者も使用者責任を問われる立場となります。運用を適切に行なっていない状態で社員が飲酒運転事故を起こした場合、企業は「安全管理を怠っていた」として、以下のような事業継続に深刻な影響を与える事態へ発展しかねません。

• 車両使用停止などの行政処分
• 社会的信用の失墜による取引停止
• 多額の損害賠償請求

直行直帰のアルコールチェックを効率化するクラウド連動型アルコールチェッカー

直行直帰や出張、早朝・深夜勤務など多様な働き方が広がる中、対面でのアルコールチェックを徹底することは現実的に難しいケースも少なくありません。

その解決策として、近年多くの企業で導入が進んでいるのがクラウド連動型アルコールチェッカーです。

運転者がアルコールチェッカーとスマホアプリをBluetooth等で連携して測定を行うと、測定値・日時・位置情報・顔写真などが自動でクラウドに送信され、その結果を管理者はリアルタイムで確認できます。

従来のように、電話確認や紙の記録簿、Excel管理に頼る必要がなくなり、法令で定められたアルコールチェックの運用にスムーズに対応できます。

クラウド型導入で実現できること

クラウド連動型アルコールチェッカーを導入することで、単なる効率化にとどまらず、法令遵守の精度そのものを高めることが可能です。

1. 記録の自動保存と改ざん防止

測定結果はクラウド上に自動保存され、一定期間の保管義務にも対応できます。
手書き記録や自己申告と異なり、データ改ざんのリスクを抑えられるため、監査や行政指導時の証明資料としても有効です。

2. なりすまし・未実施の防止

顔認証機能やGPS連携機能を備えたサービスでは、本人確認や測定場所の確認も可能です。
これにより、他人による代理測定や虚偽報告といった不正行為を防止できます。

3. 管理者の負担軽減

未実施者の自動通知機能や一覧管理機能により、管理者は全ドライバーの実施状況を一画面で把握できます。電話確認や個別連絡の手間が減り、管理業務の大幅な効率化につながります。

つまり、クラウド型の導入は「楽になる」ことに加え、「確実になる」ことも大きなポイントです。

2026年最新版！アルコールチェックアプリおすすめ10選｜機能比較や選び方も解説

直行直帰のアルコールチェックに関するよくある質問

直行直帰をはじめとする多様な勤務形態におけるアルコールチェックの運用では、さまざまな疑問が生じがちです。
ここでは、出張先での対応方法やアルコール検知器の配布、スマートフォンのアプリ活用など、企業担当者から寄せられることの多い質問とその回答をまとめました。
日々の運用における具体的な課題解決の参考にしてください。

出張先でのアルコールチェックはどうすれば良いですか？

出張先でレンタカーなどを運転する場合でも、直行直帰と同様に運転前後のアルコールチェックは必須です。
携帯型のアルコール検知器をドライバーに持参させ、ビデオ通話や専用アプリなどを利用し、対面に準じた方法で安全運転管理者に報告させてください。

アルコール検知器は全ドライバーに携帯させるべきですか？

直行直帰や出張が多く、事業所で対面確認ができないドライバーには、携帯型のアルコール検知器を貸与する必要があります。
一方で、毎日必ず事業所に出勤し、そこで対面確認が可能なドライバーについては、必ずしも全員に携帯させる必要はありません。

スマートフォンのアプリだけでアルコールチェックは完結できますか？

スマートフォンアプリだけではアルコールチェックは完結できません。
法律で義務付けられているのは、あくまで「アルコール検知器」を用いた酒気帯びの有無の確認です。
アプリは、検知器での測定結果を記録・管理し、報告を効率化するための補助的なツールと位置づけられています。

まとめ

直行直帰や出張時であっても、運転前後のアルコールチェックは法律で定められた企業の義務です。
確認は対面が原則ですが、困難な場合は電話やビデオ通話、専用のITツールといった「対面に準じた方法」での実施が認められています。
安全運転管理者が不在の時間帯でも、副安全運転管理者や指名された代理人による確認が必須となります。

チェック結果は定められた8項目を記録し、1年間保存しなければなりません。
これらの義務を怠ると、企業の安全管理体制が問われ、重大なリスクにつながる可能性があります。
ITツールなどを効果的に活用し、法令を遵守した確実な運用体制を構築することが重要です。

アルコールチェック義務化とは？まずは基本を押さえよう

道路交通法の改正により、安全運転管理者を選任する事業者には、運転者の酒気帯びの有無を確認するアルコールチェックが義務付けられました。
これまでも目視等での確認は求められていましたが、2023年12月1日からはアルコールチェッカー（検知器）の使用が必須となり、より厳格な対応が求められています。

この義務化は、飲酒運転の根絶を目指す社会的な要請を背景としており、対象となる事業者はその条件や具体的な実施方法を正しく理解し、法令を遵守した体制を構築することが重要です。

そもそもアルコールチェック義務化とは？

アルコールチェック義務化とは、事業所において業務で車両を使用する際、運転者の飲酒有無を確認することを法律で定めた制度です。主に白ナンバー車を使用する事業者も対象となり、運転前後にアルコール検知器を用いたチェックや、その結果の記録・保存が求められます。これにより、飲酒運転を未然に防止し、交通事故のリスクを低減することが目的です。企業には安全管理体制の強化が求められ、社会全体での交通安全意識の向上につながる取り組みといえます。

義務化の対象となる事業者は、乗車定員11人以上の自動車を1台以上、またはその他の自動車を5台以上（自動二輪車は1台を0.5台として計算）使用している場合です。
対象事業者は運転者の運転前後に検知器で測定し、その結果を記録して1年間保存しなければなりません。

対象となる事業者の具体的な条件

アルコールチェック義務化の対象は、緑ナンバーの運送事業者だけでなく、営業車など自家用の白ナンバー車両を業務で使用する事業者も含まれます。

白ナンバーのアルコールチェック義務化に関しては下記の記事でも解説しております。

白ナンバーもアルコールチェックが義務化に！対象や罰則、対応方法を解説

これらの条件に当てはまる事業者は、業種や規模に関わらず、運転者の運転前後に酒気帯びの有無を確認し、その結果を記録・保存する義務を負います。
自社が対象であるかを正確に把握し、適切な運用方法を確立する必要があります。

アルコールチェックの基本的な運用ルール5ステップ

アルコールチェックを法令に沿って適切に運用するためには、確立された手順に従って社内体制を整備することが不可欠です。

まず安全運転管理者を選任し、次に業務用のアルコールチェッカーを準備します。

そして、運転前後の正しいタイミングで、原則として対面で確認を行い、その結果を正確に記録して1年間保存するという一連の流れを構築しなければなりません。
ここでは、法令を遵守し、実効性のある運用を実現するための基本的な5つのステップを具体的に解説します。

ステップ1：安全運転管理者を選任する

アルコールチェックを運用する大前提として、規定台数以上の自動車を使用する事業所ごとに安全運転管理者を選任し、管轄の公安委員会に届け出る必要があります。

安全運転管理者は、運転者の酒気帯びの有無を確認し、その結果を記録・保存する中心的な役割を担います。
アルコールチェックの記録簿には、確認者名や運転者名、測定結果など法律で定められた8項目を漏れなく記載する必要があり、これらの管理責任を負うことになります。
安全運転管理者が不在の状況に対応するため、副安全運転管理者を選任することも、円滑な運用体制の構築において重要です。

【テンプレートあり】アルコールチェック記録簿に必要な項目と記入例、保存期間について解説

ステップ2：高性能なアルコール検知器を準備する

アルコールチェックの義務化に対応するため、国家公安委員会が定める基準を満たす性能のアルコール検知器を準備しなければなりません。
この基準とは、呼気中のアルコールを検知し、その有無または濃度を警告音、警告灯、数値などで明確に示せる機能を持つことです。

検知器のセンサーには主に半導体式と電気化学式があり、精度や価格、メンテナンス頻度が異なるため、事業所の規模や使用頻度、予算に応じて選定することが重要です。
他社の導入事例も参考にしつつ、常に正常に作動するよう定期的な点検や校正を行い、正確な測定が維持される状態を保つことが義務付けられています。

アルコールチェッカーの選定にお悩みの方へ。
おすすめのアルコールチェッカーを下記の記事で紹介しております。

【2025年版】業務用アルコールチェッカーのおすすめ比較12選！

ステップ3：運転前後のタイミングで酒気帯びを確認する

アルコールチェックは、運転を含む業務の開始前と終了後の計2回、実施することが義務付けられています。
運転前の確認は出庫時や運転業務の直前に行い、運転後の確認は帰庫時やその日の運転業務が完全に終了した時点で行います。

これにより、飲酒運転の直接的な防止に加え、勤務時間外の飲酒習慣の把握や指導にも繋がります。
1日に複数回運転する場合でも、その都度ではなく、一連の業務の最初と最後に行うのが基本です。
この実施タイミングについては、誤解や形骸化を防ぐため、社内規定で明確に定め、全従業員に周知徹底させることが求められます。

ステップ4：対面での確認を原則とする

アルコールチェックは、安全運転管理者が運転者と直接向き合って行う対面確認が原則です。
これは、アルコール検知器の測定値だけでなく、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子などを五感で確認し、総合的に酒気帯びの有無を判断するためです。

目視等による確認は、なりすましや測定の不正行為を防ぐ上でも極めて重要となります。
安全運転管理者が不在の場合は、あらかじめ指名された副安全運転管理者や補助者がその業務を代行します。
常に誰かが対面で確認できる体制を整えておくことが、法令遵守の観点から不可欠です。

ステップ5：確認結果を記録し1年間保存する

アルコールチェックを実施した後は、その都度、確認結果を記録簿に正確に記載し、その記録を1年間保存することが法律で義務付けられています。

記録簿の形式は、紙の帳簿やExcelファイル、専用の管理システムなど、電子データでも問題ありませんが、いつでも監督者や警察官が確認できる状態で保管する必要があります。記録には法律で定められた8つの必須項目を漏れなく記載することが求められます。記録のデジタル化は、記入漏れの防止や管理業務の効率化、改ざん防止の観点からも有効であり、多くの企業で導入が進んでいます。

アルコールチェック記録簿に必要な8つの記載項目

道路交通法施行規則により、アルコールチェックの記録簿には以下の8つの項目を必ず記載する必要があります。

これらの項目は、アルコールチェックが適正に実施されたことを証明する重要な証拠となります。特に「指示事項」の欄は、アルコールが検出されなかった場合でも安全運転に関する指導内容などを具体的に記入することが望ましいとされています。

またアルコールチェックの記録に関する内容を下記の記事でも解説しております。
これからアルコールチェックの記録を始められる方はこちらも参考にしてください。

【テンプレートあり】アルコールチェック記録簿に必要な項目と記入例、保存期間について解説

【ケース別】直行直帰や出張時など対面確認が難しい場合の対応方法

働き方の多様化により、運転者が事業所へ立ち寄らずに業務を開始・終了する直行直帰や、長期の出張など、対面でのアルコールチェックが物理的に困難な場面が増えています。
しかし、このような状況でもアルコールチェックの義務は免除されません。

法令では、対面での確認が困難な場合には「対面に準ずる方法」での実施を求めています。
そのため、電話やWebカメラ、携帯型アルコール検知器などを活用した具体的な運用ルールをあらかじめ整備しておくことが不可欠です。

直行直帰・出張時のアルコールチェック実施フロー

直行直帰や出張など運転者が事業所に立ち寄らない場合は、携帯型のアルコール検知器を事前に携行させる必要があります。
運転者は、運転前後の定められたタイミングで自己測定を行い、その結果を速やかに安全運転管理者に報告します。
報告手段としては、電話やスマートフォンのビデオ通話機能などが用いられます。

管理者は、報告された測定数値だけでなく、電話越しの声の調子やカメラ越しの顔色なども確認し、総合的に酒気帯びの有無を判断します。
確認後、管理者はその内容を遅滞なく記録簿に記載します。
この一連の流れを明確なルールとして定め、関係者全員で共有することが重要です。

電話やWebカメラを活用した遠隔での確認方法

対面での確認が難しい場合、「対面に準ずる方法」として電話やWebカメラ、スマートフォンのビデオ通話などの活用が認められています。
ただし、単に運転者から測定結果の数値を電話で報告させるだけでは不十分です。
安全運転管理者は、電話での応答の声の調子に異常がないか、ビデオ通話で顔色や表情に変化がないかなど、運転者の状態を複合的に確認することが求められます。

さらに、なりすましや不正を防ぐため、検知器で測定している様子をカメラで映させたり、測定結果の表示部分を画面越しに目視で確認したりするなどの工夫も有効です。

アルコールマネージャーのシステムを利用すれば、測定時に自動で顔写真を撮影し、遠隔でのアルコールチェックもなりすましなどを防止できます。
アルコールチェック体制の強化をご検討の方は下記をチェックしてみてください。

アプリで簡単に管理できる
アルコールチェッカー

• 業界最安の料金プラン
• シンプルな操作性
• 記録を自動化

↓ 詳しくはこちらをチェック

アルコールマネージャーのサービス概要

社内規定として整備すべきアルコールチェック運用ルールの作り方

アルコールチェックを確実に機能させるためには、運用ルールを社内規定として明文化し、管理体制と責任範囲を明確にすることが不可欠です。
属人的な判断を排除し、誰が対応しても同じ判断ができる仕組みを構築することが、リスク管理の観点から重要となります。

規定策定後は、全従業員への周知と定期的な教育を通じて、ルールが形骸化しない体制を維持する必要があります。

管理者が定めるべき必須項目

社内規定には、アルコールチェック実施の目的を明確にした上で、対象従業員の範囲、安全運転管理者の役割と責任を具体的に定めます。
あわせて、確認のタイミング（運転前後）や方法（対面・非対面）を統一ルールとして明文化します。

さらに、アルコール検知器の管理・点検方法、記録簿の作成・保存ルール、非対面時の報告フローまで規定することが重要です。
規定違反時の対応や懲戒処分にも触れることで、運用の実効性を担保できます。

アルコール検出時の対応フローを標準化する

アルコールが検出された場合は、当該従業員の運転業務を直ちに停止させることを原則とします。
その上で、代替運転者の手配や業務調整を含めた対応フローを事前に定めておくことで、現場の混乱を防げます。

安全運転管理者による事情聴取や指導、必要に応じた医療機関受診の判断基準も明文化しておくことで、リスクを最小限に抑えることが可能です。

周知と教育によりルールの定着を図る

規定は策定後の運用が最も重要です。
説明会や社内ポータルを活用し、従業員が内容を正しく理解できる環境を整えましょう。

また、定期的な教育研修を通じて、法令改正や事故事例を共有し、管理体制の見直しを継続的に行うことが、コンプライアンス強化につながります。

知らないと危険！アルコールチェック義務違反による罰則

アルコールチェックの義務化に伴い、その運用を怠った場合には罰則が科される可能性があります。
現時点ではアルコールチェックの未実施自体に直接的な罰則はありませんが、安全運転管理者の選任義務違反や、アルコールチェックを含む安全運転管理業務の不履行に対しては、是正措置命令や解任命令、罰金が科されるリスクが存在します。

罰則の対象となる行為やその内容を正しく理解し、法令遵守の重要性を認識することが、企業のリスク管理において不可欠です。

安全運転管理者の業務違反に対する罰則内容

安全運転管理者を選任する義務があるにもかかわらず選任していなかった場合、50万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、公安委員会が安全運転管理者の業務遂行に問題があると判断した場合、事業者に対して是正措置命令や解任命令を出すことがあります。

アルコールチェックの未実施や記録不備などがこの業務怠慢にあたる可能性があり、命令に従わない場合は50万円以下の罰金が科せられます。
アルコールチェックの不備は、安全運転管理者の業務違反とみなされ、最終的に企業の罰則に繋がるリスクがあることを認識しなければなりません。

罰則だけじゃない！企業が負う社会的信用の失墜リスク

アルコールチェック義務の不履行がもたらすリスクは、法的な罰則だけではありません。
もし従業員が飲酒運転による人身事故を起こした場合、企業は民法上の使用者責任や、自動車損害賠償保障法上の運行供用者責任を問われ、莫大な損害賠償を命じられる可能性があります。

さらに、事故や法令違反の事実が公になれば、取引先や顧客からの信頼を失い、契約の打ち切りや不買運動に発展することも考えられます。
こうした社会的信用の失墜は、ブランドイメージを大きく傷つけ、企業の存続そのものを脅かす深刻な経営リスクとなります。

アルコールチェックの運用ルールに関するよくある質問

ここでは、多くの企業の安全運転管理者や総務担当者が抱えがちな、運用ルールに関するよくある質問をピックアップし、それぞれの正しい対応方法を簡潔に解説します。
疑問点を明確に解消し、自信を持って円滑な運用を進めましょう。

Q1. 従業員がマイカーで通勤する場合もチェックは必要ですか？

従業員のマイカーを業務に一切使用しないのであれば、通勤のみでの利用に対してアルコールチェックを行う法的な義務はありません。
ただし、通勤の途中で顧客先に立ち寄るなど、少しでも業務目的で使用する場合にはチェックの対象となります。

Q2. 運転業務がない日でも、出勤したらチェックは必要ですか？

その日に運転する予定が全くない従業員に対しては、出勤したとしてもアルコールチェックを実施する法的な義務はありません。
アルコールチェックは、あくまで「自動車を運転しようとする運転者、および運転を終了した運転者」が対象です。

Q3. 記録簿は紙とデータ、どちらで保存すべきですか？

記録簿の保存形式は、法令上、紙媒体と電子データのどちらも認められています。
データで保存する際は、なりすましによる虚偽の申告や、記録の改ざんができないような信頼性の高いシステムを利用することが求められます。

管理のしやすさで選択可能です。

まとめ

アルコール検知器の使用義務化に伴い、対象となる事業者は、これまで以上に厳格なアルコールチェックの運用体制を構築することが求められています。
特に直行直帰など対面確認が難しいケースへの対応策や、アルコール検出時のフローを社内規定で明確化しておくことが重要です。
罰則や社会的信用の失墜といった重大なリスクを回避し、安全な事業活動を継続するためにも、自社の実情に合わせた実効性のある運用ルールを整備し、組織全体で取り組む必要があります。

建設業でも対象に！アルコールチェック義務化の概要

道路交通法の改正により、これまで運送業などが対象だったアルコールチェックが、一定台数以上の白ナンバー車両を使用する事業者にも義務付けられました。
これには多くの建設業の事業所が含まれます。

飲酒運転による悲惨な事故を背景に、2022年4月から目視での確認が、そして2023年12月からはアルコール検知器の使用が必須となり、安全運転管理体制の強化が求められています。

飲酒運転による重大事故を背景とした法改正の経緯

今回の法改正の大きなきっかけは、2021年6月に千葉県八街市で発生した、白ナンバーのトラックによる飲酒運転死亡事故です。
この事故では、下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、5名が死傷するという大変痛ましい結果となりました。
この事件を重く受け止め、飲酒運転の根絶に向けた社会的な気運が高まりました。

これまで主に緑ナンバーの運送事業者などに課せられていたアルコールチェックの義務化が、業務で自動車を使用する白ナンバーの事業者にも拡大されることになったのです。
このような背景から、安全運転管理者の業務として、運転者の酒気帯びの有無を確認することが厳格に求められるようになりました。

また、白ナンバーのアルコールチェック義務化に関する情報は下記で解説しています。

白ナンバーもアルコールチェックが義務化に！対象や罰則、対応方法を解説

2023年12月よりアルコール検知器の使用が必須化

アルコールチェック義務化は段階的に施行されました。
2022年4月1日からは、運転前後の運転者の状態を目視等で確認し、その記録を1年間保存することが義務付けられました。

当初、アルコール検知器の使用は2022年10月から開始される予定でしたが、世界的な半導体不足やコロナ禍の影響で検知器の供給が滞ったため、当分の間延期されていました。
その後、供給状況が改善したことから、2023年12月1日より、アルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認が正式に義務化されました。
これにより、安全運転管理者は目視等での確認に加え、検知器を用いて客観的な数値でアルコールの有無を確認し、その記録を保管することが必須となっています。

アルコールチェック義務化の対象となる事業所の条件

アルコールチェックの義務化は、全ての事業所が対象となるわけではありません。
対象となるのは、道路交通法施行規則で定められた「安全運転管理者」を選任する義務がある事業所です。
具体的には、事業所が保有する自動車の台数が基準となります。

現場への移動や資材運搬などで多くの車両を使用する建設会社は、この条件に該当するケースが少なくありません。
自社が対象かどうかを正確に把握することが、法令遵守の第一歩です。

安全運転管理者の選任が必要な事業所とは

安全運転管理者の選任義務は、事業所ごとに使用する自動車の台数によって決まります。
具体的には、自動車を５台以上使用している、または乗車定員が11人以上の自動車を１台以上使用している事業所です。
この「その他の自動車」には、軽トラックや営業用の乗用車なども含まれ、大型自動二輪車および普通自動二輪車は1台を0.5台として計算します。

それ以外にも安全運転管理者の選任が必要な事業所については、下記の記事で詳しく解説しております。

安全運転管理者とアルコールチェッカー使用義務化

重要なのは、この要件が本社や支店といった「事業所単位」で適用される点です。
複数の建設現場で車両を使用していても、それらを管理する事業所として合計5台以上となれば選任義務が発生します。
また、20台以上の自動車を使用する事業所では、副安全運転管理者の選任も必要です。

副安全運転管理者については、下記の記事で詳しく解説しています。

副安全運転管理者とは？安全運転管理者との違いや選任義務、要件などをわかりやすく解説

対象となる「白ナンバー」車両の保有台数

アルコールチェック義務化の対象となるのは、運送業などで使用される緑ナンバー車両だけではなく、自家用の白ナンバー車両も含まれます。
建設業で日常的に使用される営業用の乗用車、現場への移動に使う軽トラックやバンなども、この台数計算の対象です。
カウントは、本社、支店、営業所といった「使用の本拠」ごとに行い、リース契約の車両も保有台数に含める必要があります。

例えば、本社で3台、A営業所で2台を管理している場合、それぞれの事業所は対象外ですが、本社で5台を管理していれば対象となります。
この基準台数に達した事業所では、安全運転管理者を選任し、アルコールチェッカーを準備して運転者の酒気帯び確認を行わなければなりません。

【車両別】アルコールチェックの対象範囲を解説

建設業界では、一般的な乗用車やトラック以外にも、ダンプカーや重機など多様な車両が使用されます。
アルコールチェックの義務は、具体的にどの車両までが対象となるのでしょうか。

原則として「業務のために運転する」車両が対象となり、安全運転管理者の管理下にある自動車の運転者がチェックを受けなければなりません。
ここでは、車両の種類ごとに、アルコール検知器によるチェックが必要な範囲を具体的に解説します。

営業で使う社用車や軽トラック

ダンプカーやユニック車などの大型建設車両

公道を走るフォークリフトや重機の扱い

フォークリフトやホイールローダー、クレーン車といった重機の扱いは、公道を走行するかどうかで判断が分かれます。
これらの車両に大型特殊自動車などのナンバープレートが交付されており、資材の運搬などで公道を走行する場合は、道路交通法上の「自動車」に該当するため、アルコールチェックの対象となります。

一方、建設現場や工場の敷地内など、公道とは明確に区画された私有地内のみで作業を行い、一切公道を走行しないナンバープレートのない重機は、道路交通法上のアルコールチェック義務の直接の対象とはなりません。
しかし、構内であっても飲酒作業による事故は重大な労働災害につながるため、企業の安全配慮義務の観点から、義務の対象外であっても自主的にアルコールチェックを実施することが強く推奨されます。

安全運転管理者が行うべきアルコールチェックの具体的な４つの内容

アルコールチェック義務化に伴い、安全運転管理者は具体的な業務を遂行する必要があります。
単にアルコール検知器を導入するだけでは不十分で、法令で定められた方法に則って、運転者一人ひとりに対して確実にチェックを実施し、その結果を記録・保管しなければなりません。

ここでは、運転前後のチェック、検知器と目視による確認、そして記録の保管という、安全運転管理者が行うべき一連の具体的な内容について解説します。

運転前と運転後の2回チェックを実施する

アルコールチェックは、運転を含む業務の開始前と終了後の計2回、実施することが義務付けられています。
運転前のチェックは、出勤時や車両に乗り込む前に行い、前日の飲酒が残っていないか（酒気帯び状態でないか）を確認する目的があります。

一方、運転後のチェックは、業務終了時や帰社時に行い、勤務中や休憩時間などに飲酒をしていないかを確認するために重要です。
この「運転後」とは、必ずしも個々の運転の直後を指すものではなく、その日の業務が終了したタイミングで構いません。
運転者一人ひとりに対して、1日の業務の始めと終わりに確認を行うことが基本となります。
この2回のチェックにより、業務時間中の飲酒運転を確実に防止します。

アルコール検知器で酒気帯びの有無を確認する

2023年12月1日からは、目視等での確認に加えて、アルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認が必須となりました。
これは、運転者の呼気に含まれるアルコール濃度を数値で客観的に測定するための措置です。
確認は対面で行うのが原則であり、安全運転管理者の面前で、運転者自身にアルコール検知器を使用させ、その場で測定結果を確認します。
検知器の画面に表示される測定値を見て、アルコールが検出されないことを確かめなければなりません。

もしアルコールが検出された場合は、当然ながらその従業員に運転をさせてはなりません。
この検知器による測定は、目視だけでは判断が難しい微量のアルコールも検知できるため、飲酒運転防止対策の信頼性を大きく向上させます。

顔色や呼気の臭いなどを目視等で確認する

アルコール検知器の使用が義務化されましたが、それに加えて従来から求められている「目視等」による確認も引き続き必要です。
これは、安全運転管理者が運転者と対面し、五感を使って健康状態や酒気帯びの兆候がないかを確認するものです。

具体的には、運転者の顔色が良いか、呼気にアルコールの臭いがないか、質問に対する応答の声の調子がいつもと変わりないか、ろれつが回っているかといった点をチェックします。
これらの確認は、アルコールの影響だけでなく、睡眠不足や体調不良といった安全運転に支障をきたす可能性のある他の要因を把握するためにも重要です。
検知器の数値と合わせて総合的に判断し、少しでも異常が見られれば運転をさせないという毅然とした対応が求められます。

チェック結果の記録と1年間の保管義務

アルコールチェックは、実施するだけでなく、その結果を定められた様式で記録し、保管するまでが義務となります。
記録簿には、①確認者名、②運転者名、③運転者の業務に係る自動車のナンバープレート情報、④確認の日時、⑤確認の方法（アルコール検知器の使用の有無など）、⑥酒気帯びの有無、⑦指示事項（運転可否の判断など）、⑧その他必要な事項、の8項目を漏れなく記載しなければなりません。

この記録は、紙の帳簿やExcelなどの電子ファイルなど形式は問われませんが、作成した日から1年間、いつでも確認できる状態で保管しておく義務があります。
警察官から提示を求められた際にすぐに対応できるよう、整理して管理しておくことが重要です。

アルコールチェック記録簿に必要な項目と記入例についてもう少し詳しく知りたい方は下記の記事で解説しております。
※アルコールチェック記録簿のテンプレート付きです。

【テンプレートあり】アルコールチェック記録簿に必要な項目と記入例、保存期間について解説

アルコールチェックを怠った場合の罰則やリスク

アルコールチェックの義務を遵守しない場合、企業は様々な罰則やリスクに直面します。
道路交通法上の直接的な罰則規定は現時点ではありませんが、安全運転管理者の業務違反として行政処分の対象となる可能性があります。

さらに、万が一従業員が飲酒運転事故を起こした場合、企業は使用者として厳しい刑事罰や民事上の損害賠償責任を問われます。
ここでは、チェックを怠った場合に想定される具体的な罰則や経営上のリスクについて解説します。

安全運転管理者の解任命令など行政上の措置

アルコールチェックの未実施に対して、直接的な罰金や懲役といった罰則は定められていません。
しかし、これは罰則がないという意味ではなく、行政上の措置が講じられます。
アルコールチェックの実施は、安全運転管理者の法定業務の一つです。
そのため、チェックを怠っていることが発覚した場合、事業所の所在地を管轄する公安委員会から、業務の是正を求める措置命令が出されることがあります。

さらに、この命令に従わないなど悪質なケースでは、安全運転管理者の解任命令が出される可能性も否定できません。
解任命令が下されると、企業は速やかに後任者を選任して届け出る必要があり、事業所の安全運転管理体制に大きな支障をきたすことになります。

飲酒運転をさせた場合の使用者に対する罰則

アルコールチェックを怠り、その結果として従業員が飲酒運転を行った場合、企業（使用者）は極めて重い刑事罰の対象となります。
道路交通法では、運転者本人だけでなく、飲酒運転を助長した周囲の人間にも厳しい罰則（周辺者責任）を定めています。
従業員の飲酒を知りながら運転を命じたり、車両の使用を黙認したりした使用者は「車両提供者」と見なされます。

この場合、運転者が酒酔い運転で検挙されれば5年以下の懲役または100万円以下の罰金、酒気帯び運転でも3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
アルコールチェックの未実施は、飲酒運転を容認したと判断されかねない、非常にリスクの高い行為です。

事故発生時に問われる企業の社会的責任

建設業特有の課題を解決するアルコールチェック運用方法

建設業では、従業員が自宅から現場へ直行直帰するケースや、複数の下請け会社と共同で作業を進めることが日常的です。
このような業態特有の事情は、対面でのアルコールチェックを困難にする要因となります。

しかし、法令を遵守するためには、これらの課題を克服する運用体制を構築しなければなりません。
ここでは、直行直帰や下請け業者への対応、そして煩雑になりがちな記録管理を効率化する方法など、具体的な解決策を解説します。

直行直帰する従業員への遠隔でのチェック方法

現場へ直行直帰する従業員に対しては、対面でのアルコールチェックが困難です。
このようなケースでは、対面に準ずる方法での確認が認められています。
具体的な方法としては、まず携帯型のアルコール検知器を従業員に携行させます。
そして、業務開始前と終了後に、スマートフォンのビデオ通話機能などを利用して、安全運転管理者と従業員が顔を合わせます。

管理者は、ビデオ通話越しに顔色や応答の様子を目視で確認し、従業員にアルコール検知器を使用させ、その測定結果をカメラに映させて数値を確認します。
これにより、遠隔地でもなりすましを防ぎつつ、目視確認と検知器による測定の両方を実施できます。
電話のみで声の調子を確認する方法も認められていますが、より確実性を高めるためには映像を伴う方法が推奨されます。

下請け会社や一人親方に対する協力体制の構築

建設現場では、多くの下請け会社や一人親方が混在して作業にあたります。
道路交通法上のアルコールチェック義務は、事業者とその雇用下にある運転者に対して課せられるため、元請け会社が下請け会社の従業員に直接チェックを行う法的な義務はありません。
しかし、現場全体の安全を統括する元請けの立場として、下請け業者にも法令を遵守させることは極めて重要です。

具体的な対策として、下請け業者との契約時に、各社でアルコールチェック体制を構築し、適正に実施することを盛り込む方法があります。
また、安全衛生協議会などを通じて、飲酒運転根絶の方針を明確に伝え、各社に実施状況の報告を求めるなど、現場一体となった協力体制を構築することが、元請けとしての安全配慮義務を果たす上で不可欠です。

クラウド型システムでチェック記録を効率的に管理する

現在、社内のアルコールチェック体制が整っていない企業へアルコールマネージャーが課題を解決します。

アプリで簡単に管理できる
アルコールチェッカー

• 業界最安の料金プラン
• シンプルな操作性
• 記録を自動化

↓ 詳しくはこちらをチェック

アルコールマネージャーのサービス概要

アルコールチェックに使う検知器の準備と管理

アルコールチェックを正確に実施するためには、その中核となるアルコール検知器の適切な準備と管理が不可欠です。
市場には多種多様な検知器があり、自社の運用形態に合ったものを選ぶ必要があります。

また、購入して終わりではなく、常に正常に作動する状態を維持するための保守・点検も法令で義務付けられています。
ここでは、検知器の種類と選び方のポイント、そして維持管理の義務について解説します。

アルコール検知器の種類と選び方のポイント

アルコール検知器は、内蔵されているセンサーの種類によって主に「半導体式ガスセンサー」と「電気化学式（燃料電池式）センサー」に分けられます。
半導体式は比較的安価で反応速度が速い一方、アルコール以外のガスに反応してしまう可能性があります。
対して電気化学式は高価ですが、アルコールへの選択性が高く、より正確な測定が可能です。
検知器を選ぶ際は、まず国家公安委員会が定める「呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有するもの」という要件を満たしているかを確認します。

その上で、使用頻度や対象人数、直行直帰の有無といった自社の運用形態を考慮しましょう。
例えば、従業員が多く使用頻度が高い場合は高耐久な電気化学式、直行直帰者にはスマートフォンと連携できる携帯型が適しています。

いつでも正確に測定するための保守・点検義務

アルコール検知器は、購入するだけでなく、常に正常に作動する状態に保つことが法律で義務付けられています。
これを「常時有効に保持する義務」と呼びます。
具体的には、まず安全運転管理者が毎日、電源が確実に入るか、損傷がないかといった日常的な点検を行います。

加えて、検知器の精度を維持するために、メーカーが指定する周期（多くは1年～1年半に1回程度）でセンサーの校正（キャリブレーション）やメンテナンスを依頼する必要があります。
センサーには使用回数や使用期限の上限が定められているため、それを超えた場合はセンサーユニットや本体の交換が必須です。
取扱説明書に従った適切な保守・点検を怠ると、いざという時に正確な測定ができず、義務違反と見なされる可能性があるので十分に気を付けましょう。

アルコールチェックの使い方を知らない方へ、下記の記事でアルコールチェックの使い方について解説しております。

アルコールチェックの使い方は？車を運転前のタイミング・記録方法・ルールを解説

まとめ

建設業においても、安全運転管理者の選任義務がある事業所は、アルコールチェックが義務化されています。
その内容は、運転前後の目視等による確認に加え、アルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認、そして結果の記録と1年間の保管です。

この義務を怠ると、安全運転管理者の解任命令といった行政上の措置を受ける可能性があり、万が一従業員が飲酒運転事故を起こした際には、使用者として重い刑事罰や損害賠償責任を問われます。
直行直帰や下請け業者との連携といった建設業特有の状況に対しては、携帯型検知器とビデオ通話の活用やクラウドシステムの導入、協力体制の構築といった方法で対応することが可能です。
使用する検知器は、常時有効に保持するための保守・点検が不可欠です。

まずは基本から｜アルコールチェック義務化の概要と対象事業者

企業の飲酒運転根絶に向けた取り組みとして、道路交通法施行規則が改正され、アルコールチェック義務化の内容が段階的に強化されてきました。
安全運転管理者を選任している事業者は、運転者の運転前後の状態を目視等で確認し、酒気帯びの有無を確認する義務があります。

この義務は、業務で使用する車両（白ナンバー）を対象としており、違反した場合には安全運転管理者の業務違反となる可能性があります。
詳しくは下記の記事でも解説しております。

白ナンバーもアルコールチェックが義務化に！対象や罰則、対応方法を解説

2023年12月からアルコール検知器の使用が必須に

2023年12月1日より、アルコールチェックの際にアルコールチェッカー（アルコール検知器）を使用することが義務化されました。
これまでは目視等での確認のみでも問題ありませんでしたが、この改正により、運転前後の運転者に対し、必ず検知器を用いて酒気帯びの有無を確認しなければなりません。

使用するアルコールチェッカーは、常に正常に作動し、故障がない状態で保持することも求められます。
そのため、定期的なメンテナンスや校正を行い、確実にアルコールを検知できる状態を維持する必要があります。

安全運転管理者を選任すべき事業所の条件

安全運転管理者の選任が必要となるのは、自動車を５台以上使用している、または乗車定員が11人以上の自動車を１台以上使用している事業所です。
この「自動車」には、大型自動二輪車や普通自動二輪車も含まれ、それぞれ1台を0.5台として計算します。

例えば、普通自動車を4台と普通自動二輪車を2台使用している場合、合計で5台とカウントされるため、選任義務が発生します。
これらの条件に該当する事業所は、事業所ごとに最低1人の安全運転管理者を選任し、管轄の公安委員会に届け出なければなりません。

アルコールチェックの確認は誰ができる？安全運転管理者の役割

アルコールチェックの確認は、原則として事業所が選任した安全運転管理者が行います。
安全運転管理者は、道路交通法に基づき、事業所における安全運転を確保するための様々な業務を担う責任者です。
緑ナンバーの事業用自動車における「運行管理者」や、労働安全衛生法に基づく「安全管理者」とは異なる役割であり、白ナンバー車両の安全管理に特化した資格です。

確認業務の責任の所在を明確にするためにも、その役割を正しく理解しておくことが求められます。

安全運転管理者の主な業務内容

安全運転管理者の業務は、アルコールチェックの実施と記録の管理だけに留まりません。
具体的には、運転者の適性や技能を把握するための指導、運転日誌の記録と管理、車両の日常点検や整備の管理、そして安全運転を確保するための運行計画の作成などが含まれます。

これらの業務を通じて、事業所全体の交通安全意識を高め、交通事故を未然に防ぐ中心的役割を担っています。
アルコールチェックは、これら一連の安全確保措置の重要な一環として位置づけられています。

安全運転管理者とアルコールチェッカー使用義務化

副安全運転管理者や補助者による代理確認の可否

安全運転管理者が不在の場合、アルコールチェックの確認を他の人が代行することは可能です。
車両を20台以上保有する事業所では副安全運転管理者の選任が義務付けられており、その者が代理で確認を行えます。
副安全運転管理者がいない場合でも、安全運転管理者の業務を補助する者（補助者）をあらかじめ明確に指定しておくことで、管理者以外による確認が認められます。

重要なのは、誰でも確認できるわけではなく、事業所として正式に代理確認の権限を与えられた人物が実施することです。
このルールを社内で周知徹底しておく必要があります。

副安全運転管理者とは？安全運転管理者との違いや選任義務、要件などをわかりやすく解説

【状況別】アルコールチェックの確認者がいない時の具体的な対処法

それではいよいよ本題となりますが、アルコールチェックの確認者がいないときの具体的な対処法を解説します。

安全運転管理者が不在となる状況は、休暇や出張、早朝・深夜の業務、ドライバーの直行直帰など様々です。
これらの状況下で法令を遵守しつつ、確実にアルコールチェックを実施するためには、それぞれのケースに応じた運用ルール、すなわち具体的な管理方法を事前に定めておくことが不可欠です。

状況に応じた適切な対応策を事前に構築し、全従業員に周知することで、チェック漏れや不適切な確認を防ぎます。

管理者が休暇や出張で一時的に不在の場合

早朝・深夜など管理者の勤務時間外に運転する場合

管理者の勤務時間外に運転業務が発生する場合、対面での確認は困難になります。
このようなケースでは、電話やビデオ通話などを活用した遠隔での確認が有効です。
運転者は携行型のアルコールチェッカーで測定を行い、その結果を管理者に電話で報告します。

その際、管理者は単に測定値を聞くだけでなく、運転者の声の調子に異常がないか、呂律は回っているかなどを確認します。
可能であれば、ビデオ通話を用いて顔色や表情も併せて確認することで、より確実なチェックが実現します。
こうした非対面での確認方法を正式な運用ルールとして定めておく必要があります。

ドライバーが直行直帰や遠隔地で業務を開始・終了する場合

ドライバーが自宅から現場へ直行し、現場から自宅へ直帰するような働き方では、事業所での対面確認が物理的に不可能です。
この場合、ドライバーに携帯可能なアルコールチェッカーを貸与し、業務の開始前と終了後に各自で測定させます。
測定結果の報告は、早朝・深夜のケースと同様に、電話やビデオ通話を用いてリアルタイムで行わせる必要があります。

管理者は測定値に加え、声や顔色といった情報を基に酒気帯びの有無を総合的に判断し、その内容を記録します。
カメラ付き検知器や測定結果が自動送信されるシステムの導入は、なりすまし防止や記録の信頼性向上に有効です。

前述した内容について、弊社が提供しているサービスでは社内のアルコールチェック体制づくりを支援しております。
気になる方は下記のチェックしてみてください。

アプリで簡単に管理できる
アルコールチェッカー

• 業界最安の料金プラン
• シンプルな操作性
• 記録を自動化

↓ 詳しくはこちらをチェック

アルコールマネージャーのサービス概要

そもそも安全運転管理者を選任していない場合の対応

安全運転管理者の選任義務があるにもかかわらず、まだ選任していない事業所は、法令違反の状態にあります。
この場合、アルコールチェックの実施以前の問題として、まず自社の車両保有台数などを確認し、速やかに適切な資格を持つ者を選任して管轄の警察署へ届け出ることが最優先です。

選任義務のない事業所であっても、従業員を飲酒運転のリスクから守り、企業の社会的責任を果たすために、自主的なアルコールチェック体制を構築することが強く推奨されます。
事故が発生した際に、企業の安全管理体制が問われることを認識しておくべきです。

これだけはNG！アルコールチェックで認められない誤った確認方法

アルコールチェックの義務化に伴い、自己流の解釈で不適切な確認方法をとってしまうケースが見られます。
しかし、法令で定められた要件を満たさない方法は、チェックを実施したことにはなりません。
飲酒運転を見逃すリスクを高めるだけでなく、万が一の事故の際には企業の安全配慮義務違反を問われる可能性もあります。

ここでは、特に注意すべき誤った確認方法の代表例を解説します。

運転者自身によるセルフチェックで完結させてはいけない

アルコールチェックは、運転者による測定と、安全運転管理者等による客観的な確認がセットになって初めて成立します。
運転者が一人で検知器を使い、その結果を自分で記録するだけのセルフチェックは、法令上のアルコールチェックとして認められません。
必ず第三者である管理者が介在し、測定結果と運転者の状態を確認し、その内容を記録として残す必要があります。

管理者の確認というプロセスを省略してしまうと、チェックの客観性が担保されず、制度そのものが形骸化してしまいます。
これは最も注意すべき誤った運用方法の一つです。

メールやチャットのみでの結果報告だと不十分

アルコールチェックを遠隔で行う場合でも、検知器による測定結果の確認に加えて、必要に応じて顔色・声の調子・呼気の状態などを確認する目視等のチェックが推奨されています。
メールやチャット、あるいは測定器の結果写真の送付だけでは、対面での確認と同等のチェックが十分に行えません。

そのため、遠隔であっても電話やビデオ通話など、管理者と運転者がリアルタイムでやり取りでき、対面に準ずる方法で状況を確認することが望ましいとされています。

管理者の負担を軽減する方法

アルコールチェックの厳格化は、安全運転管理者の業務負担を増大させます。
特に、24時間稼働する事業所や直行直帰の多い職場では、対応時間の長さや記録管理の煩雑さが大きな課題となります。

ここでは、管理者の負担を軽減しつつ、ヒューマンエラーによるチェック漏れを防ぐための効率的な運用方法を紹介します。
テクノロジーや外部サービスをうまく活用することが、持続可能なチェック体制を構築する鍵です。

車両管理システムを導入して記録を自動化する

アルコールチェッカーと連携する車両管理システムを導入すると、チェック記録の作成と管理を自動化できます。
ドライバーが検知器で測定した結果は、測定日時や位置情報、ドライバー情報と共に自動でクラウド上のサーバーに送信・保存されます。
これにより、管理者は手書きの記録簿への転記作業やファイリングといった手間から解放されます。

また、記録の改ざん防止や、保管義務のある記録の検索も容易になります。
チェックが未実施のドライバーに対して自動で通知を送る機能などもあり、チェック漏れの防止に効果的です。

現在はシステムと連携できるアルコールチェックサービスが増えており、どこが良いのかわからないという方のために、クラウド型のアルコールチェッカー製品をご紹介します。
気になる方は下記の記事をチェックしてみてください。

クラウド型アルコールチェッカー比較｜2025年のおすすめと選び方のポイント

24時間対応のアルコールチェック代行サービスを活用する

管理者が対応できない早朝や深夜、休日のアルコールチェックを、外部の専門業者に委託する代行サービスも有効な選択肢です。
このサービスでは、ドライバーが指定された時間に代行業者のオペレーターに電話やビデオ通話をし、オペレーターの立ち会いのもとでアルコールチェックを実施します。

管理者は時間外の電話対応から解放され、本来の業務に集中できます。
チェック結果はデータとして事業所に提供されるため、記録管理も問題なく行えます。
特に、ドライバーの勤務時間が不規則な事業所において、管理者の負担軽減と確実なチェック体制の両立を実現します。

まとめ

安全運転管理者が不在の状況でも、副安全運転管理者やあらかじめ指名した補助者が確認業務を代行することや、電話・ビデオ通話を活用することで、法令に準拠したアルコールチェックの実施は可能です。
運用にあたっては、誰が、いつ、どのように確認を行うかという具体的なルールを事前に社内規程で定め、全従業員に周知しておく必要があります。

メールやチャットのみの報告や、運転者自身で完結するセルフチェックは認められないため注意が求められます。
管理者の負担増大やチェック漏れが懸念される場合は、車両管理システムや外部の代行サービスといった効率的な手段の導入も検討し、自社の実態に合った確実なチェック体制を構築すべきです。

2023年12月から必須！アルコールチェック義務化のポイントを再確認

2023年12月1日より、安全運転管理者を選任している事業所において、アルコール検知器を用いた運転者の酒気帯びの有無の確認が義務化されました。
この改正は、一定台数以上の白ナンバー車両を使用する企業も対象となります。

安全運転管理者は、運転前後の運転者に対し、対面またはそれに準ずる方法で酒気帯びの有無を確認し、その内容を記録して1年間保存しなければなりません。
また、使用するアルコール検知器は、いつでも正確に測定できる状態で保持することが求められます。

業務用アルコールチェッカーにはどんな種類がある？検知方式と測定方式を解説

業務用アルコールチェッカーは、主に「検知方式」と「測定方式」の2つの軸で分類されます。
検知方式は、呼気中のアルコールを検知するセンサーの種類を指し、精度や価格、寿命に影響を与えます。

一方、測定方式は、どのように息を吹きかけるかという方法の違いであり、衛生面や使いやすさ、測定の安定性に関わってきます。
これらの違いを理解することが、自社の運用に適した機器を選定する第一歩となります。

検知精度の違いは？半導体式と電気化学式の2つのセンサー

アルコールチェッカーの心臓部であるセンサーには、主に「半導体ガスセンサー式」と「電気化学式（燃料電池式）センサー」の2種類が存在します。
半導体ガスセンサー式は、センサー表面に呼気が触れた際の電気抵抗値の変化でアルコール濃度を測定します。
比較的安価で小型化しやすい一方、アルコール以外のガスにも反応しやすく、測定値がぶれる可能性があります。

対して電気化学式センサーは、アルコールが化学反応する際に発生する電流の大きさで濃度を測定する仕組みです。
アルコールへの選択性が高く、高精度な測定が可能ですが、価格は高価になる傾向があります。

測定方法の違いは？吹きかけ式・ストロー式・マウスピース式の3種類

自社にぴったりな一台が見つかる！業務用アルコールチェッカーの選び方5つのポイント

業務用アルコールチェッカーを導入する際は、価格や知名度だけで選ぶのではなく、自社の事業形態や運用方法に合致しているかを見極めることが重要です。
ドライバーの勤務形態、求める測定精度、管理業務の効率化など、多角的な視点から検討する必要があります。

ここでは、自社に最適な一台を選ぶために押さえておくべき5つの具体的なポイントを解説します。
これらのポイントを総合的に評価し、自社のニーズに最も適した製品を選定しましょう。

【ポイント1】直行直帰が多いなら「携帯型」、事務所での点呼なら「据置型」

アルコールチェッカーは、形状によって「携帯型」と「据置型」に大別されます。
携帯型は小型で軽量なため、ドライバーが車両に常備したり、個人で携行したりするのに適しています。
直行直帰や出張が多い営業職など、事務所外でアルコールチェックを行う必要がある場合に最適です。

一方、据置型は事務所の出入り口などに設置して使用するタイプで、複数のドライバーが共用するのに向いています。
出社・退社時に事務所で点呼を行う運送業など、特定の場所で一括してチェックを行う運用に適しており、高い耐久性を持つモデルが多いのが特徴です。

【ポイント2】測定精度を重視するなら「電気化学式センサー」がおすすめ

法令を遵守し、飲酒運転のリスクを確実に排除するためには、測定精度が極めて重要です。
精度を最優先するなら、電気化学式センサーを搭載したモデルの選択が推奨されます。
このタイプは、呼気に含まれるアルコール成分とのみ化学反応を起こして濃度を測定するため、喫煙や食事内容の影響を受けにくく、誤検知のリスクを大幅に低減できます。

価格は半導体ガスセンサー式に比べて高くなる傾向がありますが、信頼性の高い測定結果は、厳格な安全管理体制の構築に不可欠です。
特にドライバーの人数が多い企業や、飲酒運転に対するコンプライアンスを徹底したい場合に有効です。

【ポイント3】利用人数や頻度に合わせてセンサーの「使用上限回数」をチェック

アルコールチェッカーのセンサーには寿命があり、製品ごとに使用上限回数や使用期間の目安が定められています。
例えば、1日に10人のドライバーが乗車前後に2回ずつ測定する場合、1日で20回、1ヶ月で約400回の測定が必要です。

この使用頻度を考慮せずに耐久性の低いモデルを選ぶと、頻繁なセンサー交換や本体の買い替えが必要になり、結果的にコストが増大する可能性があります。
製品選定時には、利用人数と測定頻度を算出し、センサーの寿命が自社の運用に見合っているかを確認することが肝心です。
買い替えコストを抑えたい場合は、レンタルサービスの利用も一つの選択肢です。

【ポイント4】記録・管理の手間を省くなら「クラウド連携機能」付きモデル

アルコールチェックでは、測定結果を記録し、1年間保存することが義務付けられています。
紙の記録簿やExcelでの手入力による管理は、記録漏れや紛失のリスクがあるだけでなく、管理者の大きな負担となります。
また、アルコールチェックの義務化には罰則もあるため、十分に気を付ける必要がございます。
アルコールチェック義務化に関する罰則は下記の記事で解説しております。

【2026年最新版】アルコールチェック義務化の罰則について解説

クラウド連携機能付きのモデルなら、スマホの専用アプリなどを通じて測定結果が自動でシステムに送信され、一元管理が可能です。
測定日時、測定値、ドライバーの顔写真、位置情報などが自動で記録されるため、改ざん防止にもつながります。
管理業務を大幅に効率化し、ペーパーレス化を実現したい企業には、クラウド連携機能が必須と言えるでしょう。

【ポイント5】不正防止には「なりすまし防止機能」があると安心

アルコールチェックにおける重大なリスクの一つが、測定のなりすましです。
飲酒したドライバーが同僚などに代わりに測定させる不正行為を防ぐためには、なりすまし防止機能が非常に有効です。

多くのクラウド連携型チェッカーには、スマートフォンのカメラ機能を利用して測定時の顔写真を自動で撮影・記録する機能が搭載されています。
これにより、誰がいつ測定したのかを客観的な証拠として残すことができ、不正を強力に抑止します。
コンプライアンスを徹底し、アルコールチェック制度の実効性を高める上で、本人確認を確実に行える機能は重要な選定ポイントです。

【タイプ別】業務用アルコールチェッカーのおすすめ比較12選

市場には多様な業務用アルコールチェッカーが存在し、それぞれ機能やサービス形態が異なります。
ここでは、導入を検討している企業向けに、おすすめの製品・サービスを12種類ピックアップしました。

選定のポイントとして、「アルコール検知器と管理システムをセットで提供するタイプ」と、既存の検知器を活用できる「管理システムのみを提供するタイプ」に分けて紹介します。
各製品の特徴や料金体系、推奨される企業像を比較し、自社のニーズに最も合致するソリューションを見つけてください。

アルコールマネージャー：アルコール検知器と管理システム提供

有限会社ドリームチームが提供する「アルコールマネージャー」は、クラウド型アルコールチェックサービスです。

スマートフォン連動の検知器で測定時に顔写真や位置情報を自動記録し、「誰が・いつ・どこで」を正確に管理。従来の紙やExcelによる手作業を削減します。
国家公安委員会基準の燃料電池式センサーを採用し、高精度で耐久性にも優れます。クラウド管理により複数拠点のデータを一元化でき、操作も簡単。

低コストで導入しやすく、すでに15,000台以上・300社以上に導入されています。

アプリで簡単に管理できる
アルコールチェッカー

• 業界最安の料金プラン
• シンプルな操作性
• 記録を自動化

↓ 詳しくはこちらをチェック

アルコールマネージャーのサービス概要

セーフくん：アルコール検知器と管理システム提供

セーフくんは、ITFORCE株式会社が提供するアルコールチェック管理システムです。
約30秒という短時間で測定報告が完了し、結果は自動的にクラウドへ1年間保存されるため、管理業務の効率化に貢献します。
携帯型の検知器は半導体ガスセンサーを採用しており、スマートフォンのカメラで顔画像を撮影する機能により、なりすましを防止します。

特に、Salesforceを導入している企業であれば、ユーザーあたりの月額料金を抑えて利用できる点が特徴です。
勤怠管理システムと連携させ、アルコールチェック体制を一元的に構築したいと考えている中小企業に適したサービスです。

Bqey（ビーキー）：アルコール検知器と管理システム提供

株式会社Bqeyが提供するBqeyは、社用車管理とアルコールチェックを統合したサービスです。
精度の高い電気化学式センサー（燃料電池式）を搭載した検知器を採用しており、信頼性の高い測定を実現します。
他の簡易型検知器と比較して、アプリとの連携による自動記録機能が特徴で、チェックにかかる時間を短縮し、業務効率を向上させます。

また、顔認証とGPSによる位置情報取得機能を備え、なりすましや不正報告を防止します。
運送業や物流業など、多数の社用車を保有し、車両管理とコンプライアンス遵守を両立させたい企業におすすめのソリューションです。

LINKEETH（りんきーす）：アルコール検知器と管理システム提供

NTTコミュニケーションズ株式会社が提供するLINKEETHは、信頼性を重視したアルコールチェックサービスです。
警察の飲酒検問でも使用実績のある高精度な電気化学式センサー（NEOBlue）を採用し、アルコール以外の成分には反応しにくいため、誤検知のリスクを低減します。

Bluetoothでスマホアプリと連携し、測定結果はクラウドに自動保存されます。
さらに、同社のドライブレコーダーサービスと連携させることで、走行履歴とアルコールチェックの結果を運転日報で一括管理することが可能です。
運送業や物流業などで、確実なデータ管理と業務の効率化を図りたい企業に最適です。

Cariot（キャリオット）：アルコール検知器と管理システム提供

株式会社キャリオットが提供するCariotは、車両管理プラットフォームにアルコールチェック機能を統合したサービスです。
運転前後のチェック結果をスマートフォンのアプリから簡単に入力でき、データはクラウドで一元管理されます。
測定時には証拠として顔写真を画像保存できるため、なりすましを効果的に防止します。

また、Bluetooth対応の検知器と連携すれば、測定データを手入力することなく自動で取得することも可能です。
車両の動態管理からアルコールチェックまでを一元化し、管理業務全体の効率化を目指す運送業や物流業に適しています。

アルキラーNEX：アルコール検知器と管理システム提供

パイ・アール株式会社が提供するアルキラーNEXは、モバイル通信機能を内蔵したクラウド型のアルコールチェッカーです。
特長は、手動での写真撮影や記録入力が不要で、シームレスな検知・報告プロセスを実現する点です。

日本製の高耐久な圧力センサーとガスセンサー（半導体式）を搭載し、約2,000回の使用回数を誇ります。
毎年の無償メンテナンスやカートリッジ交換サービスも提供しており、長期的な運用コストを抑えることができます。
業界や企業規模を問わず、アルコールチェック業務の効率化と確実な法令遵守を両立させたい幅広い企業におすすめです。

ALPiT（アルピット）：アルコール検知器と管理システム提供

アイリスオーヤマ株式会社が提供するALPiTは、「吹いてピピっと送るだけ」という手軽な操作性が魅力のクラウド管理サービスです。
検知器は、半導体ガス式の標準モデルと、より高精度な電気化学式のPROモデルから選択できます。

専用アプリをインストールしたスマートフォンとBluetoothで連携し、測定結果と顔写真を自動でクラウドへ送信・保存（3年間）するため、管理者の負担を大幅に軽減します。
紙やExcelでの煩雑な管理から脱却し、複数拠点を持つ企業のチェック状況も一元的に把握したい、中小企業から大企業まで幅広く対応可能なサービスです。

アルブロ：アルコール検知器と管理システム提供

健康計測機器メーカーの株式会社タニタが提供する「アルブロFC-1000」は、アルコール検知器協議会の認定を受けた信頼性の高い製品です。
高精度な電気化学式センサーを搭載しており、スマートフォンと連携することで、外出先のドライバーが測定したデータを管理者がPCで一元管理できます。

また、検知器単体での測定も可能なため、スマホを持たないドライバーがいる場合でも柔軟な運用が可能です。
複数人での共用にも対応しており、特に営業部門や現場作業員など、直行直帰や出張が多く、外出先での正確な測定とデータ管理を重視する企業に適しています。

スリーゼロ：管理システムのみ提供

株式会社AIoTクラウドが提供するスリーゼロは、現在使用中のアルコールチェッカーをそのまま活用できるクラウド管理サービスです。
大きな特徴は、71社130機種以上という幅広い検知器に対応している点です。
AI-OCR（光学文字認識）技術により、検知器のデジタル表示をスマートフォンのカメラで撮影するだけで数値を自動で読み取り、データ化します。

そのため、事業所ごとに異なるメーカーや機種の検知器が混在していても、一元的な管理が可能です。
既存の資産を有効活用しながら、低コストでクラウド管理体制へ移行したい企業や、LINEWORKSを業務で利用している企業に最適です。

SmartDrive Fleet：管理システムのみ提供

株式会社スマートドライブが提供するSmartDriveFleetは、車両管理に特化したクラウドサービスであり、その機能の一部としてアルコールチェック記録機能を搭載しています。
専用の車載デバイスを設置することで、リアルタイムの位置情報や走行履歴、危険運転の診断など、車両に関するあらゆるデータを一元管理できます。

アルコールチェック機能では、法令で定められた8項目の記録に対応しており、測定結果は自動で作成される運転日報に反映されます。
車両管理システムを主軸に、アルコールチェック記録もまとめて管理し、業務全体の効率化を図りたい運送業などにおすすめです。

コンレポ：管理システムのみ提供

株式会社ミライト・ワン・システムズが提供するコンレポは、従業員の健康管理とコンプライアンス報告を統合したクラウドサービスで、アルコールチェックにも対応しています。
このサービスの大きな特徴は、AI画像解析技術を活用している点です。
手持ちのアルコール検知器の測定結果が表示された画面をスマートフォンで撮影するだけで、AIが数値を自動で読み取り、記録します。

機種の制限なく利用できるため、既存の機器を無駄にすることがありません。
健康経営を推進し、従業員の体調管理とアルコールチェックを一体的に運用することで、組織全体の生産性向上を目指す企業に適しています。

アルレポ：管理システムのみ提供

ナビッピドットコム株式会社が提供するアルレポは、現在使用しているアルコール検知器の種類を問わずに導入できる管理サービスです。
メーカーや機種に縛られることなく、既存の資産を有効活用できる点が最大のメリットです。
Bluetooth通信に対応した検知器であれば、測定値をアプリへ自動で送信できます。

非対応の機器であっても、スマートフォンのカメラで測定結果の画面を撮影するOCR機能により、数値を読み取って一元管理が可能です。
検知器の買い替えに伴うコストを抑えつつ、記録・管理業務の効率化とペーパーレス化を実現したい企業にとって、有力な選択肢となります。

正確な測定のために知っておきたい！アルコールチェッカー使用時の3つの注意点

高性能なアルコールチェッカーを導入しても、その使い方が正しくなければ正確な測定値は得られません。
誤った検知結果は、不要な混乱を招くだけでなく、本来防ぐべき飲酒運転を見逃す原因にもなりかねません。

アルコールチェッカーの性能を最大限に引き出し、信頼性の高いチェック体制を維持するためには、測定時の注意点を全ての従業員が理解し、遵守することが不可欠です。
ここでは、正確な測定を行うために特に重要な3つのポイントを解説します。

測定前は口をゆすいで口腔内のアルコールを除去する

飲酒していなくても、口腔内に残った飲食物のかすなどが原因でアルコールが検知されることがあります。
例えば、発酵食品であるパンや味噌、漬物などを食べた直後は、微量のアルコールが口の中に残っている可能性があります。

こうした誤検知を防ぐため、測定の直前には必ず水で口をゆすぐことが推奨されます。
うがい薬にはアルコール成分が含まれている製品もあるため、使用するのは水が最も安全です。
口の中を清潔な状態にしてから測定することで、呼気に含まれるアルコール濃度をより正確に測定することが可能になります。

飲食・喫煙・マウスウォッシュ直後の測定は避ける

飲食や喫煙の直後は、呼気の状態が安定せず、正確な測定が困難になります。
特に注意が必要なのは、アルコール成分を含む口内清涼剤やマウスウォッシュ、一部の栄養ドリンクなどです。
これらを使用した直後に測定すると、体内にアルコールが吸収されていなくても、口腔内のアルコールにセンサーが反応してしまいます。

また、喫煙直後は一酸化炭素などのガスが測定値に影響を与える可能性も指摘されています。
そのため、飲食や喫煙、マウスウォッシュの使用後は、最低でも15分から20分程度の時間を空けてから、口をゆすいで測定することが正確な結果を得るための基本です。

深酒した翌日はアルコールが残っている可能性を考慮する

前日に深酒をした場合、睡眠をとってすっきりしたと感じていても、体内でアルコールの分解が完了しておらず、呼気中にアルコールが残っているケースは少なくありません。
アルコールの分解速度には個人差があり、体調や摂取した食事によっても変動します。
自分では「酔いが覚めた」と思っていても、法的な基準値を超えるアルコールが検出される可能性は十分にあります。

特に、飲酒量が多い翌日の朝は、自覚症状の有無にかかわらず、必ずアルコールチェッカーで測定を行い、数値を確認する習慣を徹底することが、飲酒運転を未然に防ぐ上で極めて重要です。

法令を遵守するための正しいアルコールチェック運用方法5ステップ

アルコールチェッカーを導入するだけでは、法令を遵守したことにはなりません。
重要なのは、機器を用いて確実に酒気帯びの有無を確認し、その結果を記録・保存し、異常があった場合には適切な対応をとるという一連の運用体制を構築し、継続することです。

ここでは、道路交通法施行規則に定められた義務を果たすための、正しいアルコールチェックの運用フローを5つのステップに分けて具体的に解説します。
このステップに沿って社内ルールを整備することが、コンプライアンスの徹底につながります。

①安全運転管理者が対面またはそれに準ずる方法で確認する

アルコールチェックは原則として安全運転管理者が運転者と対面し顔色、呼気の臭い、応答の声の調子などを目視等で確認することが義務付けられています。
これによりチェッカーの測定値だけでなく総合的に運転者の状態を判断します。

ただし直行直帰や遠隔地の事業所など対面での確認が困難な場合も想定されます。
その際はカメラやモニター、携帯電話などを利用して運転者の表情や声を確認できる「対面に準ずる方法」での実施が認められています。
いずれの場合も第三者による客観的な確認が不可欠です。

②運転の直前と直後にそれぞれ1回ずつ実施する

アルコールチェックの実施タイミングは、運転を含む業務の「開始前」と「終了後」の2回と定められています。
運転前にチェックを行うのはもちろんですが、運転後のチェックも義務である点に注意が必要です。
これは、勤務の途中で飲酒をしていないことを確認する目的があります。
例えば、昼休憩中に飲酒し、午後の運転業務を行うといった事態を防ぐための措置です。

一日の業務の中で複数回運転する場合には、それぞれの運転の直前直後にチェックを行うことが理想ですが、実務上は少なくとも業務全体の開始前と終了後のチェックが必須となります。

③チェック結果を記録し、1年間保存する義務がある

アルコールチェックを実施した後は、その結果を記録簿に記載し、1年間保存しなければなりません。
記録が必要な項目は、確認者名、運転者名、運転者の業務に係る自動車登録番号または識別できる記号・番号、確認の日時、確認の方法（対面か否かなど）、酒気帯びの有無、指示事項、その他必要な事項の8項目です。

これらの項目を漏れなく記録し、いつでも確認できる状態で保管することが求められます。
クラウド管理システムを利用すると、これらの記録・保存が自動化され、管理者の負担軽減と記録の信頼性向上に寄与します。

④アルコールが検知された場合は運転させてはならない

アルコールチェックの結果、たとえ道路交通法上の酒気帯び運転の基準値（呼気1リットルあたり0.15mg）に満たない微量のアルコールが検知された場合でも、その運転者を業務の運転に従事させてはいけません。
安全運転管理者は、アルコールが検知されたドライバーに対して、当日の運転業務を中止させる明確な義務を負います。

そのため、アルコールが検知された場合に備え、代替運転者の手配や業務スケジュールの変更といった対応フローを、あらかじめ社内規定として具体的に定めておくことが非常に重要です。

⑤チェッカーを定期的に点検・メンテナンスし正常に保つ

法令では、アルコールチェッカーを「常時有効に保持すること」が義務付けられています。
これは、機器がいつでも正常に作動し、正確な測定ができる状態を維持する必要があるということです。
具体的には、電源が確実に入ること、損傷がないことなどを日常的に点検します。

また、センサーには寿命があるため、メーカーが指定する使用回数や期間に応じて、定期的な校正（キャリブレーション）やセンサーユニットの交換といったメンテナンスが不可欠です。
これらのメンテナンス履歴も記録しておくことが望ましい運用です。

まとめ

2023年12月からのアルコールチェック完全義務化に対応するためには、自社の運用に適した業務用アルコールチェッカーを選定し、法令に則った正しい運用体制を構築することが不可欠です。
チェッカーの選定においては、検知方式（半導体式・電気化学式）や測定方式、形状（携帯型・据置型）、クラウド連携やなりすまし防止機能の有無といったポイントを総合的に比較検討する必要があります。

また、導入後は、運転前後の確実なチェック、結果の記録と1年間の保存、機器の定期的なメンテナンスといった運用ルールを徹底することが求められます。
これらの取り組みを通じて、企業のコンプライアンスを確保し、従業員と社会の安全を守る体制を確立することが可能です。

アルコールチェック義務化で変わる？管理業務の現状と課題

そもそもアルコールチェック義務化とは？対象事業者と記録項目を再確認

2023年12月1日から、安全運転管理者を選任している事業所において、アルコール検知器を用いた運転前後のアルコールチェックが義務化されました。
対象となるのは、乗車定員11人以上の自動車を1台以上使用している事業所、または普通自動車を5台以上使用している事業所です。
アルコールチェック義務化について詳しく知りたい方は下記の記事で解説しております。

【元警察官が解説！】アルコールチェック義務化とは？企業が行うべき対応まとめ

安全運転管理者は、ドライバーに対して目視等で顔色や応答の声の調子を確認するとともに、アルコール検知器を用いて酒気帯びの有無を確認し、その結果を記録しなければなりません。
記録項目は、確認者名、運転者名、車両番号、確認の日時、確認の方法、酒気帯びの有無、指示事項、その他必要な事項の8項目です。
これらの記録は1年間保存する必要があり、クラウド保存に対応したシステムを導入することで、管理が確実かつ容易になります。

紙やExcelでの記録管理が抱える3つの問題点

紙やExcelによるアルコールチェックの記録管理には、主に3つの問題点が存在します。
一つ目に、管理者の業務負担の増大です。
毎日の記録を手作業でファイリングしたり、Excelへ転記したりする作業は時間がかかり、本来の安全運転指導などの業務を圧迫します。

二つ目に、ヒューマンエラーのリスクです。
記録漏れや記載ミスが発生しやすく、意図的ではないにせよ、なりすましや数値の改ざんといった不正の温床にもなりかねません。

三つ目に、運用の煩雑さです。
直行直帰や遠隔地のドライバーがいる場合、記録の提出や確認にタイムラグが生じ、リアルタイムでの状況把握が困難になります。
これらの課題を解決するためには、自動化と一元化を実現するクラウド管理への移行が効果的です。

クラウド型アルコールチェッカーとは？基本的な仕組みを解説

クラウド型アルコールチェッカーとは、アルコール検知器での測定結果を、インターネットを通じてクラウド上のサーバーに自動で送信し、一元的に記録・管理するシステムのことです。
従来の検知器が測定結果を本体やSDカードに保存するのに対し、クラウド型はスマートフォンアプリなどと連携し、測定データが即座に管理者の元へ共有される点が大きな違いです。

この仕組みにより、管理者は場所を問わずに全ドライバーのチェック状況をリアルタイムで把握でき、記録作業の自動化によって業務負担を大幅に削減できます。

測定結果を自動で記録しクラウド上に一元管理

なりすまし防止や測定漏れを防ぐ便利な機能も搭載

多くのクラウド型アルコールチェッカーには、記録の信頼性を高めるための便利な機能が備わっています。
代表的なのが、なりすましを防止する機能です。
スマートフォンのカメラを利用して測定時にドライバーの顔写真を自動で撮影し、測定結果と共に送信する仕組みが一般的です。
これにより、本人以外の人物が測定する不正行為を防ぎます。

また、GPS機能と連携し、測定が行われた場所の位置情報を記録することも可能です。
さらに、測定を忘れているドライバーに対して自動でリマインダー通知を送る機能や、アルコールが検知された際に管理者に即時アラートを送信する機能など、測定漏れや異常の見逃しを防ぐための仕組みも多くのクラウドサービスで提供されています。

クラウド型アルコールチェッカーを導入する4つのメリット

クラウド型アルコールチェッカーを導入することは、単に法令を遵守するだけでなく、企業に多くのメリットをもたらします。
最大の利点は、管理者の確認・記録といった定型業務を自動化し、大幅な負担軽減を実現することです。
また、記録の正確性と信頼性が向上し、コンプライアンス体制が強化されます。
さらに、直行直帰やリモートワークなど多様化する働き方にも柔軟に対応でき、ペーパーレス化によるコスト削減効果も期待できます。

これらのメリットは、企業の安全運転管理体制をより高度で効率的なものへと変革させる力を持っており、多くのクラウドサービスがその実現をサポートします。

管理者の確認・記録作業の負担を大幅に軽減できる

クラウド型アルコールチェッカーを導入する最大のメリットは、管理者の業務負担を劇的に軽減できる点にあります。
ドライバーの測定結果は自動でシステムに記録されるため、管理者が毎日紙の記録簿を回収してファイリングしたり、Excelファイルに手入力したりする必要がなくなります。

管理画面では、全ドライバーの測定状況を一覧で確認でき、アルコールが検知された場合や未測定の場合にのみアラートで通知する設定も可能です。
これにより、管理者は問題が発生した場合の対応に集中でき、本来注力すべき安全運転教育や指導といったコア業務に多くの時間を割けるようになります。
クラウド管理は、日々の煩雑な作業から管理者を開放します。

法令を遵守した正確なデータ管理が実現する

法令遵守の観点からも、クラウド型アルコールチェッカーの導入は大きなメリットがあります。
システムを利用することで、法律で定められた8つの記録項目が自動的に、かつ正確に記録されます。
手書きや手入力で起こりがちな記載漏れや入力ミスを防ぎ、信頼性の高い記録を維持することが可能です。
データはクラウド保存されるため改ざんが困難であり、記録の客観性と信憑性が担保されます。

また、記録は1年間の保存義務がありますが、クラウド上であれば物理的な保管スペースを必要とせず、データ消失のリスクも低減されます。
監査や行政からの提出要請があった際にも、必要なデータを迅速に検索し、CSV形式などで簡単に出力できるため、スムーズな対応が実現します。

直行直帰や遠隔地のドライバーにも対応しやすい

クラウド型アルコールチェッカーは、多様な働き方に柔軟に対応できる点も大きな利点です。
ドライバーは、スマートフォンと携帯型の検知器があれば、出先や自宅からでもアルコールチェックを行い、その結果をリアルタイムで報告できます。
これにより、わざわざ営業所へ立ち寄って対面で点呼を受ける必要がなくなり、直行直帰や地方拠点での勤務がスムーズになります。

管理者は、遠隔地にいるドライバーの状況もオフィスのPCから即座に確認できるため、場所の制約を受けずに一元的な管理が可能です。
運行の効率化とドライバーの負担軽減を両立させながら、法令に準拠した厳格な安全運転管理体制を構築できます。

ペーパーレス化により保管コストの削減につながる

クラウド型アルコールチェッカーの導入は、コスト削減にも直接的に貢献します。
まず、記録簿などの紙媒体が不要になるため、用紙代や印刷にかかる費用を削減できます。
さらに、記録の保管義務である1年間、大量の紙の書類を保管するためのキャビネットや倉庫といった物理的なスペースが不要になります。

これにより、オフィススペースを有効活用でき、場合によっては賃料などの間接的なコスト削減にも繋がります。
初期費用や月額のサービス利用料は発生しますが、これらのペーパーレス化による経費削減効果を考慮すると、長期的にはコストメリットが大きくなるケースも少なくありません。
特に、比較的安い料金プランのサービスを選べば、より早く投資を回収できる可能性があります。

失敗しない！自社に合うクラウド型アルコールチェッカー選びの5つのポイント

数多くのクラウド型アルコールチェッカーの中から自社に最適なサービスを選ぶためには、いくつかの重要なポイントを押さえる必要があります。
単に価格が安いという理由だけで選んでしまうと、必要な機能が不足していたり、現場の運用に合わなかったりする可能性があります。

検知器の測定精度やセンサーの種類といった基本的な性能から、不正防止機能の有無、既存システムとの連携性、そして料金体系やサポート体制まで、多角的な視点で比較検討することが失敗しないための鍵です。
これから紹介する5つのポイントを参考に、自社の課題を解決できるおすすめの製品を見つけましょう。

ポイント1：検知器の測定精度とセンサーの種類を確認する

アルコールチェッカーの性能を左右するのが、内蔵されているセンサーです。
主に「半導体ガスセンサー」と「電気化学式（燃料電池式）センサー」の2種類があります。
半導体ガスセンサーは、比較的安価で小型化しやすいメリットがありますが、アルコール以外のガス（タバコの煙や食べ物の匂いなど）にも反応することがあり、精度面では若干劣る場合があります。

一方、電気化学式センサーは、アルコール成分に特異的に反応するため測定精度が非常に高く、警察の取り締まりなどで使用される検知器にも採用されています。
ただし、本体価格は高価になる傾向があります。
企業のコンプライアンス方針や、どの程度の精度を求めるかに応じて、適切なセンサーを搭載した検知器を選ぶことが重要です。

ポイント2：不正防止や業務効率化に役立つ機能で選ぶ

基本的な記録機能に加えて、どのような付加機能が搭載されているかも重要な選定ポイントです。
コンプライアンスを重視するなら、不正防止機能は欠かせません。
測定時にスマートフォンのカメラで顔写真を自動撮影する機能や、GPSで測定場所を記録する機能は、なりすましや虚偽報告の抑止に効果的です。

一方で、業務効率化を優先するなら、運転日報の自動作成機能や、免許証の有効期限が近づくと通知する機能などが便利です。
また、未測定のドライバーへ自動でリマインドを送信する機能は、管理者の督促業務を削減します。
自社の運用でどのような課題があるかを明確にし、それを解決できる機能を持つクラウドサービスを選ぶことが満足度に繋がります。

ポイント3：既存の勤怠管理や車両管理システムと連携できるか

すでに社内で勤怠管理システムや車両管理システムなどを運用している場合、それらと連携できるかどうかの確認は非常に重要です。
API連携などの機能を持つクラウドサービスを選べば、アルコールチェックの記録を勤怠データと自動で紐づけたり、車両予約情報と連動させたりすることが可能になります。
例えば、アルコールチェックをクリアしないと勤怠打刻ができない、あるいは社用車の予約ができないといった制御も実現できます。

これにより、データの二重入力の手間を省き、よりシームレスで効率的な業務フローを構築できます。
各クラウドサービスによって連携可能なシステムは異なるため、導入前に必ず対応状況を確認しましょう。

ポイント4：料金体系を比較する｜初期費用・月額費用・検知器本体の価格

料金体系はサービスごとに様々で、慎重な比較が必要です。
まず、導入時にかかる初期費用、そして毎月発生する月額費用を確認します。
月額費用は、利用者一人あたりの課金（ID課金）なのか、利用する端末一台あたりの課金（デバイス課金）なのかで、総額が大きく変わってきます。

複数人で車両を共有する運用なら、デバイス課金の方が安い場合があります。
また、アルコール検知器本体の価格も重要です。
買い切りなのか、月額費用に含まれるレンタルなのか、センサー交換費用は別途必要なのかなど、トータルコストを算出することが大切です。
価格だけで判断せず、機能やサポート内容とのバランスを考え、費用対効果が最も高いサービスを選ぶべきです。

ポイント5：導入後のサポート体制は充実しているか

システム導入後の運用をスムーズに進めるためには、提供元のサポート体制が充実しているかどうかも見逃せないポイントです。
システムの使い方で不明点があった際に、電話やメール、チャットなどで気軽に問い合わせできる窓口があるかを確認しましょう。
また、導入時の初期設定をサポートしてくれるサービスや、従業員向けの説明会を実施してくれるかも重要です。

ハードウェアである検知器が故障した際の対応も確認が必要です。
代替機を迅速に手配してくれるか、センサーの定期的なメンテナンスや校正サービスが含まれているかなど、長期的に安心して利用できる体制が整ったサービスを選ぶことが、安定した運用のための保険となります。

【2025年最新】おすすめクラウド型アルコールチェッカーを徹底比較

ここまで解説した選び方のポイントを踏まえ、現在多くの企業で導入されている、おすすめのクラウド型アルコールチェッカーを紹介します。
各サービスは、勤怠管理システムなどとの連携に強みを持つタイプや、車両管理機能と一体になったタイプ、シンプル機能で導入しやすいタイプなど、それぞれに特徴があります。

自社の事業規模、ドライバーの人数、運用形態、そして解決したい課題に照らし合わせながら、どのサービスが最もフィットするかを比較検討してみてください。
詳細な料金や機能については、各サービスの公式サイトや資料請求で確認することをおすすめします。

1. アルコールマネージャー：勤怠・総合管理連携型

有限会社ドリームチームが提供するクラウド型アルコールチェックサービスです。

高精度の燃料電池式ガスセンサーを搭載したチェッカーと、スマートフォン・クラウドを連携させたシステムにより、測定結果を自動でクラウドに送信。
管理者はWeb上で「誰が・いつ・どこで・どんな結果だったか」を一目で確認できます。
以下のような特徴があり、導入実績は15,000台以上・300社以上と豊富で、中小企業から大手まで幅広く採用されています。

• スマホ連携で測定から送信までワンタップ
• 顔写真・位置情報の自動記録でなりすまし防止
• クラウド管理で測定履歴を自動保存
• 国家公安委員会基準に対応した高精度チェッカー
• 業界最安クラスのコストで導入しやすい

アプリで簡単に管理できる
アルコールチェッカー

• 業界最安の料金プラン
• シンプルな操作性
• 記録を自動化

↓ 詳しくはこちらをチェック

アルコールマネージャーのサービス概要

2. セーフくん：勤怠・総合管理連携型

ITFORCE株式会社が提供する「セーフくん」は、Salesforceを基盤としたクラウド型アルコールチェック管理サービスです。
専用のアルコール検知器による測定結果が、最短30秒でクラウドへ自動的に記録されるため、手作業による記録業務を完全になくすことが可能です。

このサービスの大きな特徴は、CRMシステムと統合されている点にあり、アルコールチェックの管理だけでなく、営業活動管理などを含めた包括的な従業員管理を実現します。
月額料金にはアルコール検知器の費用が含まれており、契約更新時には検知器が交換されるため、常に最適な状態で使用を続けられる点も魅力です。

3. アルキラーNEX：勤怠・総合管理連携型

株式会社パイ・アールが提供する「アルキラーNEX」は、白ナンバー事業者向けのアルコールチェックシステムとしてトップクラスのシェアを誇るサービスです。
14年以上にわたる豊富な販売実績があり、その信頼性は高く評価されています。
精度の高い電気化学式センサーを搭載した検知器とスマートフォンをBluetoothで接続し、確実なアルコールチェックを実現します。

勤怠管理や車両管理といった外部ツールとの連携も可能で、既存の業務フローにスムーズに組み込むことができます。
また、毎年の無償メンテナンスやセンサーカートリッジの無料交換など、運用コストを抑えるサポート体制が充実している点も大きな特徴です。

4. コンレポ：勤怠・総合管理連携型

株式会社ミライト・ワン・システムズが提供する「コンレポ」は、柔軟性の高さが特徴のクラウド管理サービスです。
最大の強みは、使用するアルコール検知器にメーカーや機種の制限がない点です。
AIによる画像解析技術を活用し、検知器の測定結果が表示された画面をスマートフォンで撮影するだけで、数値を自動で読み取りデータ化します。

そのため、現在使用しているアルコール検知器をそのまま継続して利用でき、導入コストを大幅に抑えることが可能です。
また、専用アプリのインストールが不要で、PCやスマートフォンのWebブラウザから手軽に利用できる点も、導入のハードルを下げています。

5. アルレポ：勤怠・総合管理連携型

ナビッピドットコム株式会社が提供する「アルレポ」は、報告書の作成から確認、記録保存まで、アルコールチェックに関わる一連の業務を効率化する管理サービスです。
このサービスの大きな利点は、特定のメーカーや機種に縛られない高い汎用性です。
Bluetooth通信に対応している検知器であれば、連携して測定値をアプリへ自動で送信できます。

さらに、OCR（光学文字認識）機能も搭載しており、様々な検知器の検査結果を読み取って一元管理することが可能です。
既存の検知器資産を有効活用できるため、機器の買い替えが不要となり、低コストでスムーズにクラウド管理へ移行したい企業に適しています。

6. デジタル点呼マネージャー・スマート：勤怠・総合管理連携型

株式会社インフォセンスが提供する「デジタル点呼マネージャー・スマート」は、業種や業態を問わず、多くの企業で利用されているアルコールチェック管理クラウドサービスです。
このサービスの料金体系は、ドライバー単位ではなく端末（スマートフォンやタブレット）単位のライセンス契約となっているのが特徴です。
そのため、一台の端末を複数のドライバーで共有する運用形態の企業にとっては、一人あたりのコストを抑えてリーズナブルに導入できます。

シンプルな画面と直感的な操作性にこだわって設計されており、IT機器の操作に不慣れな従業員でも、場所や時間を選ばずに簡単なアルコールチェックが可能です。

7. あさレポ：勤怠・総合管理連携型

鈴与シンワート株式会社が提供する「あさレポ」は、アルコールチェックと同時に検温も可能なクラウドサービスとして、10万人以上に利用されています。
このサービスの際立った特徴は、AI顔認証システムによる強固ななりすまし防止機能です。
専用アプリへのログイン時と測定時の両方でAIによる顔認証を行うため、非常に高いレベルでの本人確認が可能です。

また、ビデオ点呼機能も搭載しており、遠隔地にいるドライバーとの対面点呼にも対応できます。
料金プランには、定額制に加えて利用した日数分だけ料金が発生する従量課金プランも用意されており、利用頻度が低い企業でも無駄なく導入できる選択肢があります。

8. AlChe：勤怠・総合管理連携型

株式会社東計電算が提供する「AlChe（アルチェ）」は、セキュリティの高さを追求したクラウド型アルコールチェックシステムです。
最大の特徴は、顔認証端末「AiFa」との連携による二重の本人確認です。
システムのログイン時とアルコール測定時の両方で顔認証を行うことで、なりすましなどの不正行為を徹底的に防止し、記録の信頼性を極めて高いレベルで担保します。

さらに、運転免許証の有効期限が近づくとログイン時にドライバーへ通知する機能など、安全運転管理者をサポートする便利な機能も搭載しています。
勤怠管理システムやコールセンターとの連携にも対応しており、幅広い業務効率化に貢献します。

9. MobilityOne 安全運転管理：勤怠・総合管理連携型

パイオニア株式会社が提供する「MobilityOne安全運転管理」は、アルコールチェック管理に留まらず、企業の安全運転管理業務をトータルでサポートする車両管理システムです。
このシステムの特徴は、アルコールチェック機能において特定のアルコール検知器の機種を指定していない点です。
そのため、企業が現在使用している検知器をそのまま活用でき、新たな機器購入コストをかけずに導入することが可能です。

アルコールチェック以外にも、運転日報の自動作成や車両予約、免許証の期限管理など、安全運転管理者の煩雑な業務を幅広くカバーし、業務全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進します。

10. Bqey（ビーキー）

「Bqey（ビーキー）」は、自動車部品メーカーとしての技術力を活かして開発された、車両管理一体型のサービスです。
最大の特徴は「デジタルキー」と連動した厳格な飲酒運転防止機能です。
アルコールチェックの結果が基準値を超えた場合や、有効な免許証情報が確認できない場合には、そもそも社用車のドアが開錠されないように制御できます。

さらに、エンジン始動そのものを制御する「アルコール・インターロック」機能も提供しており、極めて高いレベルでのコンプライアンスを実現します。
車両予約からアルコールチェック、運行記録まで、社用車管理に必要な業務を一つのシステムで完結できる点が強みです。

シンプル機能で始めやすい「アルコールチェック特化型」サービス

車両予約や運転日報も一元管理できる「車両管理一体型」サービス

クラウド型アルコールチェッカー導入までの3ステップ

自社に最適なクラウド型アルコールチェッカーを見つけ、スムーズに導入するためには、計画的な手順を踏むことが重要です。
まずは現状の課題を整理し、次に候補となるサービスの情報を集めて比較検討、最後に実際の使用感を試すという流れが基本となります。

この3つのステップを丁寧に進めることで、導入後に「思っていた機能と違った」「現場で使ってもらえない」といったミスマッチを防ぎ、導入効果を最大化できます。
ここでは、具体的な導入プロセスを3つのステップに分けて解説します。

ステップ1：自社の課題と必要な機能を洗い出す

導入検討の第一歩は、現状の運用における課題と、それを解決するために必要な機能を明確にすることです。
「管理者の記録作業の負担を減らしたい」「直行直帰ドライバーの管理を徹底したい」「なりすましなどの不正を防止したい」など、導入目的を具体的にリストアップします。
その上で、目的達成のために必須の機能、あれば便利な機能を整理します。

例えば、不正防止が最優先なら顔写真撮影機能は必須、業務効率化を目指すなら運転日報自動作成機能が重要、といった具合です。
この要件定義が、数あるクラウドサービスの中から自社に合うものを選び出すための重要な判断基準となります。

ステップ2：気になるサービスの資料請求や見積もりを依頼する

ステップ1で洗い出した要件を基に、複数のサービスのウェブサイトを比較し、候補を2～3社に絞り込みます。
次に、各社に資料請求を行い、より詳細な機能や導入事例を確認します。
同時に、自社の利用人数や想定する運用方法を伝えた上で、正式な見積もりを依頼しましょう。

このとき、初期費用や月額の基本料金だけでなく、アルコール検知器本体の価格（購入かレンタルか）、センサー交換費用、オプション機能の料金など、発生する可能性のある全てのコストを含めた総額で比較することが重要です。
価格だけでなく、機能やサポート内容とのバランスを総合的に評価して、最終候補を選定します。

ステップ3：無料トライアルで現場の操作性を試す

最終候補のサービスが決まったら、必ず無料トライアルやデモンストレーションを申し込み、実際の操作性を確認します。
このステップは導入後の成否を分ける非常に重要なプロセスです。
システムの評価は、管理者側の視点だけでなく、実際に毎日使用するドライバー側の視点も欠かせません。
管理画面は直感的で見やすいか、ドライバー用のスマートフォンアプリは簡単に操作できるか、通信は安定しているかなどを、現場の従業員と一緒にチェックします。

ここで得られたフィードバックを基に、最終的に導入するサービスを決定することで、現場に定着しやすく、効果の高いシステム導入が実現します。

まとめ

アルコールチェック義務化への対応は、クラウド型アルコールチェッカーの活用が最も現実的かつ効果的な手段です。
測定結果の自動記録や一元管理により、安全運転管理者の業務負担を大幅に軽減し、記録漏れや改ざんのリスクを防ぎ、確実な法令遵守体制を構築できます。

製品を選ぶ際は、価格や機能だけでなく、検知器の測定精度、既存システムとの連携性、導入後のサポート体制などを総合的に比較検討することが求められます。
本記事で紹介した選び方のポイントやおすすめのサービス比較を参考に、自社の課題解決に最も貢献する一社を選定し、安全で効率的な車両管理を実現してください。

アルコールチェッカーの基本的な使い方3ステップ

前述していたようにアルコールチェッカーの測定方法は機種によって細部が異なりますが、基本的な手順や流れは共通しています。
ここでは、一般的なアルコールチェッカーの使い方を3つのステップに分けて説明します。
初めて使用する場合でも、この手順を理解しておけばスムーズに測定を進めることが可能です。
正確な測定のためには、各機器の取扱説明書を確認し、正しい流れで操作することが重要です。

①電源を入れてウォームアップを開始する

まず、アルコールチェッカー本体の電源を入れます。
電源を入れると、センサーを正常な状態に準備するためのウォームアップが自動的に開始されます。
この準備時間は機器によって異なり、数秒で完了するものから数十秒かかるものまで様々です。
ウォームアップ中は、ディスプレイにカウントダウンが表示されたり、待機を促すメッセージが表示されたりします。
この時間はセンサーのコンディションを整えるために必要な工程であり、完了するまで待たなければなりません。
準備が完了すると、電子音や画面表示の変化によって、息を吹き込める状態になったことが通知されます。

②息を吹きかけてアルコール濃度を測定する

ウォームアップが完了し、測定可能な状態になったら、機器の指示に従って息を吹きかけます。
吹き込み口や専用のマウスピースに口を近づけ、「フーッ」と音がする程度の強さで、約5秒間均一に息を吹き込み続けるのが一般的です。
息の量が足りなかったり、吹きかける勢いが弱すぎたりすると、正確な測定ができずエラー表示が出ることがあります。
途中で息継ぎをせず、一定の量をしっかりと吹き込むことが正確な測定のポイントです。
機器が息の吹き込みを検知すると、測定が開始されます。
測定中は、そのままの状態を維持します。

③ディスプレイに表示された測定結果を確認する

息の吹き込みが終わると、数秒で測定が完了し、結果がディスプレイに表示されます。
体内にアルコールが残っていなければ、測定値は「0.00mg/L」のように表示されます。
もしアルコールが検出された場合は、呼気中のアルコール濃度が具体的な数値で表示されます。
この測定結果を安全運転管理者などが確認し、記録簿に記載します。
機種によっては、数値だけでなく、ランプの色や警告音で酒気帯びの状態を段階的に知らせる機能もあります。
表示された結果は、必ず第三者が客観的に確認する必要があります。

法律で定められたアルコールチェックの正しい運用ルール

2022年4月1日から道路交通法施行規則が改正され、白ナンバー事業者のアルコールチェックが義務化されました。
対象となるのは、乗車定員11人以上の自動車を1台以上、またはその他の自動車を5台以上使用し、安全運転管理者を選任している事業所です。
2023年12月1日からは、アルコール検知器の使用も義務化されています。
このルールは、飲酒運転による事故を未然に防ぐことを目的としており、対象事業者は定められた方法で厳格に運用しなければなりません。
社用車のアルコールチェック義務化について下記の記事を参考にしてください。

【2025年最新】社用車のアルコールチェック義務化とは？実施方法や罰則も解説

運転前と運転後の計2回実施が基本

アルコールチェックは、運転を含む業務の開始前と終了後の計2回、実施することが義務付けられています。
これは、ドライバーが酒気を帯びていない状態で運転を開始することを保証し、さらに業務中や休憩時間における飲酒を防止するための措置です。
例えば、朝の出勤時に運転前のチェックを行い、退勤時に運転後のチェックを行うという流れが基本となります。
直行直帰や出張などで事業所に立ち寄らない場合でも、この原則は変わりません。
個々の運転ごとではなく、運転を伴うその日の業務の開始前と終了後に毎回、1日2回のチェックが求められます。

安全運転管理者が対面で目視確認を行う

アルコールチェックの確認は、原則として安全運転管理者が運転者1人ひとりに対して、対面で実施する必要があります。
これは、なりすましによる不正な申告を防ぎ、チェックの実効性を確保するためです。
安全運転管理者は、アルコールチェッカーの測定結果を確認するだけでなく、運転者の顔色、呼気の臭い、応答する声の調子などを直接目視で確認し、総合的に酒気帯びの有無を判断します。
個人の健康状態も含めて確認することで、より安全な運行管理を実現できます。
このため、測定は機械的に行うのではなく、管理者と運転者とのコミュニケーションを伴う重要な業務と位置づけられています。

対面が難しい場合は電話やカメラで確認する

直行直帰や遠隔地での勤務など、事業所での対面確認が物理的に難しい場合には、それに準ずる方法での確認が認められています。
具体的には、カメラ、携帯電話、スマホなどを利用したビデオ通話が挙げられます。
この方法では、安全運転管理者がリアルタイムで運転者の顔色や声の調子を確認し、同時にアルコールチェッカーを使用している様子と測定結果の数値をカメラ越しに確認します。
電話のみで声だけを確認する方法は、運転者の表情やチェッカーの測定値が確認できないため、不十分とされています。
LINEなどのアプリのビデオ通話機能も活用できますが、なりすましなどを防ぐためにも、確実に本人確認と測定結果の目視ができる方法を選ぶ必要があります。

アルコールチェックで記録すべき8つの必須項目

アルコールチェックを実施した際は、その内容を記録簿に記載し、保管することが法律で義務付けられています。
記録すべき必須項目は全部で8項目あり、これらの内容に漏れがあると指導の対象となる可能性があります。
安全運転管理者は、チェックのたびにこれらのリストに沿って正確に記録し、適切に管理しなければなりません。
記録には、測定結果だけでなく、確認者や運転者の情報、さらには運転者への指示事項も含まれます。

記録簿は1年間保管する義務がある

作成したアルコールチェックの記録簿は、記録した日から起算して1年間保管することが道路交通法施行規則で定められています。
保管形式は紙媒体のほか、改ざん防止措置が講じられていれば電子データでの保存も認められています。
日々の記録を確実に保管し、警察官から提示を求められた際には、速やかに提出できるようにしておく必要があります。
近年では、アルコールチェックの結果をクラウド上で管理できるアプリやシステムも多く提供されています。
これらのツールを活用することで、記録の自動化、保管・管理の効率化、記録漏れの防止が期待できます。
無料のテンプレートやアプリも存在しますが、自社の運用体制やセキュリティ要件に合ったものを選ぶことが重要です。

【テンプレートあり】アルコールチェック記録簿に必要な項目と記入例、保存期間について解説

正確な測定のために！アルコールチェック実施前の注意点

アルコールチェッカーは微量なガスを検知する精密機器であるため、飲酒していなくても、口腔内の状態や直前の食事内容によってアルコール反応が出てしまうことがあります。
このような誤検知を避けるためには、測定前にいくつかの注意点を守る必要があります。
正確なチェックを行わなければ、運転できるはずのドライバーが運転できなくなるなどの問題が発生する可能性もあります。
ここでは、信頼性の高い測定を実施するための具体的な注意点について解説します。

測定直前の飲食や喫煙は避ける

アルコールチェッカーは、アルコール以外の物質にも反応することがあります。
例えば、パンや味噌、納豆などの発酵食品、キムチ、栄養ドリンク、ノンアルコール飲料などには、微量のアルコールが含まれている場合があり、これらを摂取した直後に測定すると、センサーが反応する可能性があります。
また、喫煙直後は、タバコの煙に含まれる一酸化炭素などのガスにセンサーが反応してしまうことがあります。
これらの誤検知を避けるため、飲食や喫煙の後は最低でも15分から20分ほど時間を空け、さらに水でうがいをしてから測定することが推奨されています。

口腔ケア用品を使った直後の測定はNG

前日に深酒した場合は特に注意が必要

前日の夜に深酒をした場合、翌朝の起床時に自分では酔いが覚めたと感じていても、体内にアルコールが残っているケースは少なくありません。
睡眠を取ったとしても、アルコールの分解には時間がかかり、体質やその日の体調、飲酒量によって分解速度は大きく異なります。
「もう大丈夫だろう」という自己判断は非常に危険です。
アルコールチェックを行い、チェッカーが反応しないことを客観的な数値で確認してから運転を開始しなければなりません。
少しでもアルコールが検出された場合は、運転を中止させる必要があります。
運転者の感覚だけに頼らず、必ず測定器で確認することが重要です。

自社に合ったアルコールチェッカーの選び方

アルコールチェック義務化に伴い、多種多様なアルコールチェッカーが市販されています。
機器によってセンサーの性能、価格、形状、付加機能などが大きく異なるため、自社の事業規模や運用方法、ドライバーの働き方に合った製品を選ぶことが重要です。
適切なチェッカーを選定することは、法令遵守はもちろん、日々のアルコールチェック業務を円滑かつ正確に進めるための第一歩となります。
ここでは、チェッカー選定の際に比較検討すべきポイントを解説します。

センサーの種類（半導体式／電気化学式）で選ぶ

アルコールチェッカーの心臓部であるセンサーには、主に「半導体ガスセンサー式」と「電気化学式（燃料電池式）」の2種類が存在します。
半導体ガスセンサー式は、比較的安価でコンパクトな製品が多いですが、アルコール以外のガス（タバコの煙や食品の匂いなど）にも反応しやすいという特性があります。
一方、電気化学式センサーは、呼気に含まれるアルコール成分と化学反応を起こして測定するため、アルコールへの選択性が高く、より正確な測定が可能です。
価格は高価になる傾向がありますが、精度や耐久性を重視する場合や使用頻度が高い事業所には、電気化学式が適しています。

使い方に合わせた形状（携帯型／据置型）で選ぶ

アルコールチェッカーの形状は、大きく「携帯型」と「据置型」に分けられます。
携帯型は小型で軽量なため、持ち運びに便利です。
そのため、ドライバーが各自で携行し、直行直帰や出張先でのチェックに使用するのに適しています。
簡易なモデルから高精度なものまで価格帯も様々です。
一方、据置型は、事務所の出入り口などに常設して使用するタイプです。
測定結果の自動記録・印刷機能や、ICカードリーダーによる個人認証機能など、管理業務を効率化する高機能なモデルが多いのが特徴です。
主に、複数のドライバーが同じ拠点から出発するような事業所での利用に向いています。

国家公安委員会の認定品（J-BACマーク）を選ぶ

アルコールチェッカーを選ぶ上で、信頼性を判断する一つの基準となるのが、第三者機関による認定です。
国家公安委員会が定める技術上の要件を満たした機器は、その旨が表示されています。
また、アルコール検知器協議会（J-BAC）という団体が、一定の品質基準を満たした製品に対して「J-BACマーク」を付与しています。
法律上、これらの認定品の導入が必須とされているわけではありませんが、客観的に性能が保証された信頼性の高い機器を選ぶことは、正確なアルコールチェック運用のために非常に重要です。
製品選定の際には、こうした認定の有無を確認することが推奨されます。

弊社では、警察でも使用されているアルコール検知器と同じ「燃料電池式センサー」を搭載したアルコールチェッカーを使用しています。

また、アプリと連携することで煩雑なアルコールチェック管理業務を軽減！
詳しくは下記のリンクをクリックしてみてください。

アプリで簡単に管理できる
アルコールチェッカー

• 業界最安の料金プラン
• シンプルな操作性
• 記録を自動化

↓ 詳しくはこちらをチェック

アルコールマネージャーのサービス概要

精度を保つためのアルコールチェッカー点検・保守

アルコールチェッカーは、使用を続けることでセンサーが劣化し、測定精度が低下していきます。
そのため、道路交通法施行規則では、アルコール検知器を「常時有効に保持すること」が義務付けられています。
これは、定期的なメンテナンスや校正を行い、常に正常に作動する状態を維持しておく必要があるということです。
ここでは、チェッカーの精度を保つために欠かせない、日々の点検と保守管理のポイントについて説明します。

毎日の使用前に行うべき動作確認

安全運転管理者は、アルコールチェッカーを使用する前に、毎日その状態を確認する義務があります。
主な確認項目は、電源が正常に入るか、本体に損傷がないかといった外観のチェックです。
加えて、実際に息を吹きかけてみて、アルコールを摂取していない人が測定した場合に、アルコールが検出されない（数値が0.00mg/Lと表示される）ことを確認します。
この日常点検を怠ると、機器の故障に気づかないまま測定を続けてしまい、不正確な結果に基づいて運行を許可してしまうリスクがあります。
異常を発見した場合は、直ちに使用を中止し、修理や交換を行う必要があります。

センサーの使用期限や使用回数の上限を守る

アルコールチェッカーのセンサーには、製品ごとに性能を維持できる使用期限や測定回数の上限が定められています。
この寿命はセンサーの種類によって異なり、例えば半導体ガスセンサー式では購入後1年または測定回数1,000〜5,000回程度、電気化学式センサーでは1〜2年または数千回〜数万回が目安とされています。
この上限を超えて使用を続けると、センサーが劣化して正確な測定値が得られなくなります。
製品の取扱説明書で定められた期限や回数に達した場合は、メーカーに依頼してセンサーを交換するか、機器本体を買い替えるなどのメンテナンスが不可欠です。

まとめ

白ナンバー事業者におけるアルコールチェックの義務化に対応するためには、アルコールチェッカーの正しい使い方を理解し、定められたルールを遵守した運用体制を構築する必要があります。
チェックは運転を含む業務の開始前と終了後の1日2回、安全運転管理者が対面またはカメラ等で目視確認を行うのが原則です。
測定結果は、確認者名や日時を含む8つの必須項目を記録し、その記録簿を1年間保管しなければなりません。
チェッカーの選定では、自社の運用に合ったセンサーの種類や形状を選び、精度を維持するための日常点検や定期的なメンテナンスを確実に実施することが、制度の適切な運用につながります。

白ナンバーのアルコールチェック義務化とは？その背景を解説

これまで、飲酒運転防止のためのアルコールチェックは、緑ナンバーの運送事業者などに限定されていました。
しかし、飲酒運転による悲惨な事故が後を絶たないことから、道路交通法施行規則が改正され、自家用自動車である白ナンバーを使用する事業者の一部にもアルコールチェックが義務付けられることになりました。
この背景には、社会全体で飲酒運転を根絶しようという強い意志があります。

そもそも白ナンバーと緑ナンバーは何が違うのか

自動車のナンバープレートには、自家用自動車を示す「白ナンバー」と、事業用自動車を示す「緑ナンバー」があります。
緑ナンバーは、トラックやバス、タクシーなど、他人や他社の荷物を運んだり、人を乗せたりして運賃を受け取る事業で使用される車両に交付されます。
これらの事業用自動車を運行する事業者は、輸送の安全を確保する責任が特に重いことから、以前より運転者のアルコールチェックが義務付けられていました。

飲酒運転事故をきっかけに白ナンバーも義務化の対象へ

白ナンバーへのアルコールチェック義務化の直接的な契機となったのは、2021年6月に千葉県八街市で発生した、白ナンバーのトラック運転手による飲酒運転死亡事故です。
この痛ましい事故を受け、飲酒運転根絶の社会的要請が高まり、これまで規制が比較的緩やかだった白ナンバー事業者への対策強化が急務とされました。
その結果、道路交通法施行規則が改正され、安全運転管理者を選任している事業者を対象として、運転前後のアルコールチェックが新たに義務付けられることになりました。

アルコールチェック義務化の対象となる事業所の条件

アルコールチェックの義務化は、全ての白ナンバー事業者が対象となるわけではありません。
道路交通法で定められた「安全運転管理者」の選任義務がある事業所が対象です。
具体的には、使用する自動車の乗車定員または台数によって判断されます。
業務で従業員のマイカーを使用する場合も、企業の管理下にあると見なされれば台数に含まれることがあります。
ただし、従業員が単に通勤にマイカーを使用しているだけの場合は対象外です。

乗車定員11人以上の自動車を1台以上使用している

アルコールチェック義務化の対象となる一つ目の条件は、乗車定員が11人以上の自動車を1台以上業務で使用している事業所です。
これには、社員送迎用のマイクロバスなどが該当します。
この条件に当てはまる事業所は、安全運転管理者を選任し、アルコールチェックを実施しなければなりません。
2022年4月からは、まず運転者の酒気帯びの有無を安全運転管理者が目視等で確認し、その内容を記録・保存することが義務付けられました。

その他の自動車を5台以上使用している（自動二輪車は0.5台で計算）

もう一つの条件は、乗車定員10人以下の自動車を5台以上業務で使用している事業所です。
営業車や配送用の小型トラックなどがこれに相当します。
台数の計算にあたり、排気量50ccを超える自動二輪車は1台を0.5台としてカウントします。
これらの車両を合計して5台以上保有する事業所も、アルコールチェック義務化の対象です。
当初、アルコール検知器の使用義務化は2022年10月に予定されていましたが、半導体不足による検知器の供給難から延期され、2023年12月1日から施行されました。

【2025年最新】社用車のアルコールチェック義務化とは？実施方法や罰則も解説

いつから始まった？アルコールチェック義務化の2つの段階

白ナンバー事業者に対するアルコールチェック義務化は、企業の準備期間を考慮し、2つの段階を経て施行されました。
第一段階では目視等による確認と記録の保存が義務付けられ、第二段階でアルコール検知器の使用が必須となりました。
この段階的な施行により、事業者は順を追って体制を整備することが求められました。
これにより、より確実な飲酒運転の防止を目指しています。

2022年4月施行：目視等による酒気帯びの有無の確認

義務化の第一段階は、2022年4月1日から始まりました。
この日から、安全運転管理者は、運転者の運転前後に、顔色、呼気の臭い、応答の声の調子などを目視等で確認し、酒気帯びの有無を判断することが義務付けられました。
そして、確認した日時、対象者、確認方法、酒気帯びの有無といった内容を記録し、その記録を1年間保存する必要があります。
この時点ではアルコール検知器の使用は必須ではありませんでしたが、確実な確認と記録の実施が求められました。

2023年12月施行：アルコール検知器を使用した確認の必須化

第二段階として、2023年12月1日から、目視等での確認に加え、アルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認が必須化されました。
これにより、主観的な判断だけでなく、機器による客観的なデータに基づいた確認が求められることになります。
企業は、呼気中のアルコールを検知し、音や色、数値などでその有無を示せる検知器を準備し、常に正常に作動するよう保守・点検を行う必要があります。
この検知器を用いた確認の運用を徹底することが重要です。

義務化に向けて企業が準備・対応すべき3つのこと

白ナンバーのアルコールチェック義務化へ対応するためには、企業はいくつかの準備を計画的に進める必要があります。
具体的には、チェックの責任者となる安全運転管理者の選任、チェックに使用するアルコール検知器の準備、そして日々の結果を確実に管理するための記録簿の整備と保管体制の構築という、大きく3つの対応が求められます。
これらを着実に実行することが、法令遵守の第一歩です。

１つ目：安全運転管理者の選任と届出を行う

アルコールチェックの実施は安全運転管理者の重要な業務の一つです。
そのため、義務化の対象となる事業所は、まず規定の要件を満たす人物を安全運転管理者として選任し、事業所の所在地を管轄する公安委員会に届け出る必要があります。
管理者は、運転者の酒気帯びの有無を確認する責任を負います。

２つ目：アルコール検知器を準備し正常に作動する状態を保つ

2023年12月1日以降はアルコール検知器の使用が必須であるため、各事業所は必要な数の検知器を用意しなくてはなりません。
検知器は、国家公安委員会が定める、呼気中のアルコールを検知して音や色、数値などでその有無が確認できるものであれば、特定の機種に限定されません。
重要なのは、センサーの寿命や校正時期を把握し、定期的なメンテナンスを行って常に正常に作動する状態を維持することです。
なお、運転業務のない日はチェックの対象外となります。

３つ目：チェック結果を記録・保管する体制を構築する

アルコールチェックの結果は、定められた8項目を網羅した記録簿に記載し、その記録を1年間保管する義務があります。
記録媒体は紙でも電子データでも構いません。
手書きの記録簿は手軽ですが、記入漏れや紛失のリスクが伴います。
そのため、クラウド型のアルコールチェック管理システムを導入し、記録・保管業務を自動化・効率化する企業が増えています。
こうしたシステムを利用することで、管理者の負担を軽減しつつ、確実な法令遵守体制を構築できます。

アルコールチェックの義務化に伴い、管理も大変になってきます。
そういったお悩みをお持ちの方は、アルコールマネージャーのアプリで管理業務をサポートします。

アプリで簡単に管理できる
アルコールチェッカー

• 業界最安の料金プラン
• シンプルな操作性
• 記録を自動化

↓ 詳しくはこちらをチェック

アルコールマネージャーのサービス概要

アルコールチェックの具体的な実施方法3ステップ

アルコールチェックを日々の業務に組み込むためには、明確な手順を定めておくことが重要です。
基本的な流れは、運転前後の確認、内容の記録、そして記録簿の保管という3つのステップで構成されます。
この一連のプロセスを社内ルールとして確立し、安全運転管理者と運転者の双方が理解して実践することで、スムーズで確実な運用が実現します。

ステップ1：運転前後に酒気帯びの有無を確認する

まず、運転者が車両の運転を開始する前と、業務を終了した後の両方のタイミングで、酒気帯びの有無を確認します。
この確認は、原則として安全運転管理者が対面で行います。
運転者の顔色、呼気の臭い、声の調子などを確認するとともに、アルコール検知器を使用して客観的な測定を実施します。
運転後にも確認を行うのは、昼休みなどの休憩時間中の飲酒といった、業務中の飲酒行為を防止する目的があります。

ステップ2：確認した内容を記録簿に記載する

確認が完了したら、その都度、結果を記録簿に記載します。
記録簿には、①確認者名、②運転者名、③自動車登録番号など車両を特定できる情報、④確認の日時、⑤確認の方法、⑥酒気帯びの有無、⑦指示事項、⑧その他必要な事項、という8つの項目を漏れなく記入する必要があります。
これらの項目が網羅されたフォーマットをあらかじめ用意し、記入漏れや間違いがないように運用することが求められます。
アルコールチェック記録簿についてもう少し詳しく知りたい方は下記を参考にしてみてください。

【テンプレートあり】アルコールチェック記録簿に必要な項目と記入例、保存期間について解説

ステップ3：作成した記録簿を1年間保管する

アルコールチェックの記録は、作成した日から起算して1年間保管することが法律で定められています。
保管方法は紙媒体でも電子データでも認められていますが、いつでも監督官庁などからの求めに応じて提出できるように、整理して保管しなければなりません。
電子データで保管する場合は、第三者が見てもわかるような形で保存し、容易に改ざんできないシステムを利用するなど、記録の真正性を担保する措置を講じる必要があります。

そういったアルコールチェックの管理体制に不安を抱えている方必見。
アプリと連携できるアルコールチェッカーを検討してみませんか。

アプリで簡単に管理できる
アルコールチェッカー

• 業界最安の料金プラン
• シンプルな操作性
• 記録を自動化

↓ 詳しくはこちらをチェック

アルコールマネージャーのサービス概要

もしアルコールチェックを怠った場合の罰則と企業リスク

アルコールチェックの義務を怠った場合、企業はどのようなペナルティを受けるのでしょうか。
現時点では、チェックを怠ったこと自体への直接的な罰則は設けられていません。
しかし、それは何のリスクもないという意味ではなく、安全運転管理者の選任義務違反や、万が一飲酒運転事故を起こした場合に、企業は法的な罰則や社会的信用の失墜といった、極めて重大なリスクを負うことになります。

安全運転管理者の業務違反に対する罰則

アルコールチェックを怠ることは、安全運転管理者が本来行うべき業務を遂行していないと見なされます。
公安委員会は、安全運転管理者の業務が適切に行われていない場合に、企業に対して是正措置命令を出すことが可能です。
この命令に従わない場合、50万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、そもそも安全運転管理者を選任していなかった場合は、選任義務違反として50万円以下の罰金が科せられます。
つまり、間接的に罰則の対象となるのです。

運転者が飲酒運転した場合の厳しい罰則

アルコールチェックを怠った結果、従業員が飲酒運転で検挙された場合、運転者本人には厳しい行政処分と刑事罰が科されます。
酒気帯び運転でも免許停止や懲役・罰金となり、悪質な場合は一発で免許取り消しとなることもあります。
さらに、運転を指示または容認したと見なされれば、安全運転管理者や企業も処罰の対象となり得ます。
具体的には、車両を提供した者として、運転者と同じ罰則（酒酔い運転で5年以下の懲役または100万円以下の罰金）が科されることもあります。

企業が負うことになる社会的信用の失墜

従業員による飲酒運転やそれが原因の事故が発生した場合、企業が受けるダメージは法的な罰則だけではありません。
事故が報道されることで企業名が公になり、「安全管理ができていない会社」というネガティブなイメージが社会に広まります。
その結果、取引先からの契約解除、金融機関の評価低下、顧客離れなどを引き起こし、事業の継続が困難になるほどの経営的打撃を受ける可能性があります。
一度失った社会的信用を回復するのは極めて困難です。

アルコールチェックを正しく運用するための重要ポイント

アルコールチェックの制度を形式的なものにせず、飲酒運転防止という本来の目的を達成するためには、いくつかの重要なポイントを押さえて正しく運用する必要があります。
原則である対面での確認を基本としつつ、直行直帰のような働き方にも柔軟に対応できる体制を整えること、そして、チェックの精度を担保するために検知器を常に最良の状態に保つことが不可欠です。

安全運転管理者による対面での確認が原則

直行直帰など対面確認が困難な場合の代替策

業務形態によっては、運転者が自宅から現場へ直行したり、現場から自宅へ直帰したりするなど、事業所での対面確認が物理的に難しい場合があります。
このようなケースでは、対面確認に準ずる方法での実施が認められています。
具体的には、スマートフォンやタブレットのビデオ通話機能などを活用し、運転者の顔色や様子をリアルタイムで確認しながら、携帯型のアルコール検知器を使用させてその測定結果を映像で確認するといった方法が挙げられます。

アルコール検知器の定期的なメンテナンスを欠かさない

アルコール検知器は、常に正常に作動する状態で保持することが法律で義務付けられています。
検知器に内蔵されているセンサーは消耗品であり、使用回数や時間の経過とともに劣化し、正確な測定ができなくなります。
そのため、製品の取扱説明書に記載されているメンテナンス期間や使用可能回数を確認し、定期的なセンサーの校正や本体の交換を計画的に実施する必要があります。
各検知器の管理簿を作成し、メンテナンス履歴を記録しておくことが推奨されます。

アルコールチェックの負担を軽減する効率的な管理方法

毎日のアルコールチェックの実施、記録、保管は、安全運転管理者やドライバーにとって少なからぬ負担となります。
特に、対象となる車両やドライバーの数が多い事業所では、管理業務が煩雑になりがちです。
こうした負担を軽減し、より確実で効率的な運用を実現するために、ITツールやシステムを活用する方法が有効です。
ここでは、その代表的な方法を二つ紹介します。

クラウド型のシステムを導入するメリット

クラウド型のアルコールチェック管理システムを導入すると、記録と管理の業務を大幅に効率化できます。
ドライバーがアルコール検知器で測定した結果は、スマートフォンなどを通じて自動的にクラウドサーバーへ送信・記録されるため、手書きの記録簿への転記作業が不要になります。
管理者は、場所を問わずリアルタイムで全ドライバーのチェック状況を確認でき、記録は改ざんが困難な形で安全に保管されます。
ペーパーレス化により、保管スペースやコストの削減にもつながります。

スマートフォンアプリを活用した運用事例

近年、スマートフォンアプリと連携するタイプのアルコール検知器が普及しています。
ドライバーは、自身のスマートフォンと検知器をBluetoothで接続し、専用アプリ上で測定を行います。
多くのアプリでは、測定時に顔写真を撮影して送信する機能や、GPSで測定場所の位置情報を記録する機能が搭載されており、なりすましや不正を効果的に防止できます。
直行直帰や出張が多いドライバーの管理に適しており、より厳格かつ効率的なアルコールチェック運用を実現します。

少しでも気になった方にぜひ見てほしい。
アプリと連携できるアルコールチェックであなたの課題を解決します。

アプリで簡単に管理できる
アルコールチェッカー

• 業界最安の料金プラン
• シンプルな操作性
• 記録を自動化

↓ 詳しくはこちらをチェック

アルコールマネージャーのサービス概要

まとめ

白ナンバーを使用する事業者へのアルコールチェック義務化は、飲酒運転の根絶に向けた重要な一歩です。
対象となる事業者は、安全運転管理者の選任、アルコール検知器の準備、そして運転前後のチェックと記録・保管といった一連の対応を確実に実施しなければなりません。
クラウドシステムなどを効果的に活用しながら、法令を遵守した管理体制を構築し、企業としての社会的責任を果たしていくことが求められます。

道路交通法施行規則の改正により、これまで緑ナンバー事業者に限定されていたアルコールチェックの義務が、一定台数以上の白ナンバー車両を保有する事業者にも拡大されました。
安全運転管理者を選任している事業者は、運転者の運転前後に酒気帯びの有無を確認し、その内容を記録して1年間保管することが法的に義務付けられています。
この義務化は、飲酒運転の根絶を目指す社会的な要請に応えるための重要な措置です。

アルコールチェック記録簿に記載が必須な8つの項目

アルコールチェック記録簿には、法令で定められた8つの項目を必ず記載する必要があります。
国が定めた特定の様式はありませんが、どの方法で記録する場合でもこれらの項目は必須です。
具体的には、下記の8つの項目を網羅しなければなりません。

確認の方法にはアルコール検知器の使用有無や対面か否かを、酒気帯びの有無には目視等の状況と検知器の測定数値を記録します。

【記入例付き】各項目の正しい書き方を解説

各項目の記入は、誰が見ても内容が明確にわかるように記載することが重要です。
例えば、「確認の日時」は「2025年9月15日8時30分」のように年月日と時間を具体的に記録します。
「確認の方法」の欄には、「対面によるアルコール検知器使用」といった形で明記し、「酒気帯びの有無」には、検知器の測定数値として「0.00mg/L」と記載するだけでなく、目視での確認結果として「顔色：良好、呼気の臭い：なし」などを追記するとより丁寧です。
最後に「指示事項」として、確認者が運転可否を判断し、「安全運転を励行すること」や「本日の運転は禁止」といった具体的な指示を記入します。
この記入例を参考に、正確で丁寧な記録を心がけてください。

アルコールチェック記録簿の保存期間は1年間

道路交通法施行規則において、アルコールチェックの記録は、記録した日から1年間保存することが義務付けられています。
この保存期間は、すべての事業者において遵守すべきルールです。
保管期間中は、警察官による立ち入り検査などで提示を求められた際に、速やかに提出できる状態で管理しておく必要があります。
記録簿の紛失や破損がないよう、確実な方法で保管する体制を整えなければなりません。

紙またはデータでの保存が認められている

記録簿の保存方法は、紙媒体と電子データの両方が認められています。
手書きで作成した記録簿をファイリングして鍵付きのキャビネットで保管する方法や、エクセルで作成したファイルをサーバーに保存する方法があります。
近年では、専用の管理システムやアプリを導入し、クラウド上でデータを管理する企業も増えています。
データで保存する場合は、なりすましや記録の改ざんができないようなシステムであること、そしていつでも確認・印刷できる状態であることが求められます。

現在、紙媒体で保存されている方にぜひ見てほしい。
アルコールチェックの実施・記録・管理の負担を減らすことができるアプリ連動型のアルコールチェックはアルコールマネージャーにお任せください。

アプリで簡単に管理できる
アルコールチェッカー

• 業界最安の料金プラン
• シンプルな操作性
• 記録を自動化

↓ 詳しくはこちらをチェック

アルコールマネージャーのサービス概要

アルコールチェック記録簿は社員ごとに作成する必要がある？

アルコールチェック記録簿の様式について、法令では「社員ごと」や「車両ごと」といった特定の形式は定められていません。
そのため、事業者の運用しやすい方法で作成・管理することが可能です。
多くの企業では、日付を基準とし、その日に運転業務をおこなった全従業員の記録を時系列で1つのファイルにまとめています。
社員別にファイルを分けることも可能ですが、運転者の数が多い場合は管理が煩雑になる可能性があります。
自社の管理体制や従業員数に応じて、最も効率的なフォーマットを選択するのがよいでしょう。

アルコールチェック記録簿の作成方法3選

アルコールチェック記録簿には決まった様式がないため、事業者は自社の運用に合わせて作成方法を選択できます。
主な方法としては、下記があります。

それぞれに利点と欠点があるため、企業の規模やIT環境、管理者の業務負担などを総合的に考慮して、最適な方法を選ぶことが大切です。

手書きで記録簿を作成する場合のポイント

手書きによる記録簿作成は、特別な機材やソフトウェアが不要で、コストをかけずにすぐに始められる点が最大の利点です。
専用のノートを用意するか、印刷したフォーマットに記入するだけで運用できます。
しかし、記入漏れや読み間違いといったヒューマンエラーが発生しやすいという課題があります。
また、記録簿の物理的な保管場所の確保や、過去の記録を探す際の手間、紛失のリスクも考慮しなければなりません。
運用にあたっては、誰が記入しても同じ品質になるよう、明確な記入ルールを定めて周知徹底することが不可欠です。

Excelテンプレートを活用して記録簿を作成する

多くの企業で導入されているエクセル（Excel）を利用すれば、手軽に記録簿を作成・管理できます。
インターネット上には無料でダウンロードできるテンプレートも多く存在し、自社の運用に合わせてカスタマイズも容易です。
プルダウンリストや入力規則を設定することで、記入ミスを減らす工夫もできます。
ただし、ファイルのバージョン管理が煩雑になったり、複数人での同時編集が難しかったりする点がデメリットです。
また、データの改ざんが比較的容易であるため、ファイルへのアクセス制限やパスワード設定といったセキュリティ対策が求められます。

管理システムを導入して記録業務を自動化する

アルコールチェック専用の管理システムやスマートフォンアプリを導入すると、記録から保管までの一連の業務を自動化できます。
検知器での測定結果が自動でシステムに送信・記録されるため、手入力の手間が省け、記入漏れや改ざんのリスクを大幅に低減します。
管理者はリアルタイムで全従業員のチェック状況を把握でき、直行直帰や遠隔地の従業員の管理も容易になります。
初期費用や月額利用料が発生しますが、管理者の業務負担軽減やコンプライアンス強化に大きく寄与する方法です。

弊社のアルコールチェック管理システムであれば、アプリと連動して安全運転管理者の業務ストレスも軽減できます。

アプリで簡単に管理できる
アルコールチェッカー

• 業界最安の料金プラン
• シンプルな操作性
• 記録を自動化

↓ 詳しくはこちらをチェック

アルコールマネージャーのサービス概要

無料で使えるアルコールチェック記録簿のテンプレート

アルコールチェック記録簿の作成の際に、すぐに利用できる無料のテンプレートを探している担当者も多いでしょう。
ウェブサイトによっては、国土交通省の様式を参考にしたものや、より使いやすくカスタマイズされたExcel形式のテンプレートが提供されています。
下記に国土交通省が提供しているテンプレートをPDFとEXCELでリンクを用意しています。

アルコール検査記録簿（モデル様式）PDF形式
アルコール検査記録簿（モデル様式）EXCEL形式

これらのテンプレートを活用することで、法令で定められた必須項目を漏れなく含んだ記録簿を簡単に作成できます。
自社の運用に合わせて項目を追加・修正して利用することも可能です。

管理システムでアルコールチェック記録簿を運用するメリット

アルコールチェック義務化への対応として、手書きやExcelでの管理には限界を感じる企業が増えていることも事実です。
専用の管理システムやアプリを導入することで、法令遵守はもちろん、管理業務の効率化や記録の信頼性向上など、多くのメリットを享受できます。
特に従業員数が多い企業や、複数の拠点を運営する企業にとって、システム化は非常に有効な手段です。
ここでは、システム導入がもたらす具体的な利点を解説します。

記録・管理業務の手間を大幅に削減できる

管理システムを導入することで、安全運転管理者の業務負担を大きく軽減できます。
従業員がアルコールチェックを行うと、その結果は自動的にシステムに記録され、管理者は場所を問わずにリアルタイムで確認可能です。
これにより、紙の記録簿を毎日回収してファイリングしたり、各従業員から送られてくるExcelファイルを集計したりする手間が一切不要になります。
記録や報告の督促もシステム上で自動化できるため、管理者は安全運転指導など、より重要な業務に集中できます。

記入漏れや改ざんのリスクを防止できる

手書きやExcelでの管理では、記入漏れや意図的な数値の改ざんといった不正が発生するリスクが常に伴います。
管理システムでは、記録時に必須項目が入力されていないと完了できないように設定できるため、記入漏れを防ぎます。
また、アルコール検知器と連携するタイプであれば、測定された数値が直接システムに送信されるため、不正な数値を入力することができません。
さらに、測定時の顔写真や位置情報を同時に記録する機能もあり、なりすまし防止にも有効で、確認者によるチェックの信頼性を高めます。

社員や拠点ごとのデータを一元管理できる

複数の拠点があったり、多くの社用車を保有していたりする場合、紙やExcelでのデータ管理は非常に煩雑になります。
管理システムを導入すれば、全拠点・全従業員のアルコールチェックデータをクラウド上で一元管理できます。
本社にいながら各拠点の実施状況をリアルタイムで監視し、必要に応じて指導を行うことが可能です。
また、社員別や部署別、車両ごとなど、様々な条件でデータを抽出し、分析することも容易になるため、組織全体の安全運転管理レベルの向上に役立ちます。

法改正があっても自動でアップデートされる

アルコールチェック義務化に関する法令は、社会情勢の変化に応じて今後も改正される可能性があります。
法改正が行われ、記録簿の様式や必須項目が変更になった場合、手書きやExcelではフォーマットの修正や再配布といった作業が発生します。
クラウド型の管理システムを利用していれば、サービス提供事業者が法改正に合わせてシステムを自動でアップデートしてくれます。
そのため、管理者は常に最新の法令に準拠した状態で運用を続けることができ、コンプライアンス違反のリスクを心配する必要がありません。

改めて、管理システムのメリットをまとめると下記になります。

以上の内容でどれか一つでも当てはまるお悩みがあれば、アルコールマネージャーが解決します。

アプリで簡単に管理できる
アルコールチェッカー

• 業界最安の料金プラン
• シンプルな操作性
• 記録を自動化

↓ 詳しくはこちらをチェック

アルコールマネージャーのサービス概要

アルコールチェック記録簿に関するQ&Aを３つ紹介

アルコールチェック義務化の運用にあたり、安全運転管理者や実務担当者からは多くの質問が寄せられます。
ここでは、記録簿の運用やチェックの実施方法に関して特に問い合わせの多い項目をQ&A形式でまとめました。
日々の業務で生じる疑問を解消し、法令に基づいた適切な管理体制を構築するための参考にしてください。

①アルコールチェックは誰が実施するべき？

アルコールチェックの確認は、原則として事業所ごとに選任された安全運転管理者が行うこととされています。
しかし、安全運転管理者の不在時や、勤務時間の都合で対面での確認が難しい場合もあります。
その際は、副安全運転管理者や、安全運転管理者の業務を補助する者としてあらかじめ指定された人物（各部署の上長など）が確認者として代行することが可能です。
誰が確認を行ったのかを記録簿に明確に残すことが重要になります。

元警察官が解説！安全運転管理者の役割とアルコールチェック

②アルコールチェックを怠ると罰則はある？

アルコールチェックの義務化規定に違反した場合、直接的な刑事罰として罰金が科されることがあります。
具体的には、アルコールチェックを怠り、公安委員会からの是正命令に従わない場合、道路交通法第120条に基づき50万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、アルコールチェックの未実施は、安全運転管理者の業務違反とみなされ、公安委員会から安全運転管理者の解任命令が出されたり、是正措置が講じられない場合には車両の使用停止命令といった行政処分が下されたりする可能性もあります。
義務化されたルールを遵守し、企業の社会的責任を果たすことが求められます。

【2026年最新版】アルコールチェック義務化の罰則について解説

③運転日報があればアルコールチェック記録簿は不要？

運転日報に、アルコールチェック記録簿として法律で定められている8つの必須項目（確認者名、運転者名、日時、確認方法、酒気帯びの有無、指示事項など）がすべて記載されていれば、運転日報をアルコールチェック記録簿として兼用することは認められています。
しかし、一つでも項目が不足している場合は、別途アルコールチェック記録簿を作成しなければなりません。
兼用する場合は、運転日報をアルコールチェックの記録として1年間保存する必要がある点にも注意が必要です。

まとめ

白ナンバー事業者に対するアルコールチェックの義務化により、検知器を用いた酒気帯びの有無の確認と、その結果の記録・保管が不可欠となりました。
記録簿には法令で定められた8つの必須項目を正確に記載し、作成日から1年間の保存期間を遵守しなければなりません。
記録簿の作成には手書きやExcel、管理システムといった方法がありますが、自社の規模や運用実態に合った方法を選ぶことが重要です。
コンプライアンスを徹底し、飲酒運転のない安全な職場環境を維持するため、適切な記録と管理体制を構築してみてください。